台湾有事発言と非核三原則放棄示唆

公明党が与党から抜けたことで、日本国に入ってくる情報の質や量が見えにくくなっているのでしょうか。あるいは、これまで“お隣の国”をなだめていた存在が役に立たなくなりつつあるのかもしれません。今まで当たり前に得られていたものが突然得られなくなると、人は怒り、不安になり、自分ではなく相手に何とかしてもらおうと圧力をかけ始めます。それでも相手が動かなければ別のルートで解決しようとし、さらに無理になると仲間を増やして恫喝する——その繰り返しです。本来は「何もしない」ことが最善の場合もありますが、放置すれば、資金力によって周囲を敵国で固められてしまう可能性もあります。そのためにも、水面下で友好国との絆を確実に結んでおくことが重要であり、外交官の皆さんはそれをよく理解して動いてくださっていると思います。心から期待しています。

それにしても、お隣の国の反応には驚くばかりです。台湾有事の発言には「内政干渉だ」と激しく反発しながら、次の瞬間には日本の非核三原則に口を出してくる。自分たちの矛盾に気付いているとは思えません。矛盾する主張に真面目に対応すること自体が不可能ですから、日本としては冷静に構えるしかありません。いつまでも「過去、過去、過去……」に固執するのではなく、「次に何を成し遂げるか」という未来志向の政治家はいないのでしょうか。その点、高市政権は核融合やペロブスカイト太陽電池など、未来への投資を進めようとしています。これらの取り組みがどのように展開していくのか、今後も追いかけていきたいと思います。

習政権、高市首相への態度硬化　台湾有事発言で連日非難　中国（時事通信） - Yahoo!ニュース

中国外務省が高市首相の国会答弁めぐり「非核三原則放棄の可能性を示唆している」　高市政権への批判強める（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

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“副首都＝大阪ありき”に待った？ 名乗り上げた福岡市長が大胆提案

「副首都」という言葉は聞こえこそ良いものの、実際には何らかの利権が絡んでいるだけのようにも感じます。本気で副首都を考えるのであれば、いっそ首都を再び京都に戻し、東京を副首都にするだけで済む話ではないでしょうか。京都であれば、大阪や福岡に比べて地震・津波のリスクも低く、仮に周辺国からの脅威があった場合でも距離的に多少の余裕があります。さらに、天皇陛下のお住まいはそのまま存在し、首都機能を復元するのも他地域でゼロから建設するよりはるかに容易でしょう。しかし、結局のところ「新しく作る」ことで利益を得たい人たちが多いのだと思います。今のオールド政党の中で、本気で“日本を守るための副首都”を考えている人がどれだけいるのか、正直疑問です。
どうしても他都市を選ぶというなら、名古屋が最も現実的でしょう。地震・津波のリスクは大阪・福岡より低く、周辺国からの距離も京都以上にあります。経済的にはトヨタを中心に強力な基盤があり、東京・京都・大阪にも近い。リニアが完成すれば、東京・大阪ともに1時間圏内です。ただし、名古屋の方々の気質を考えると、副首都になってほしいと願っている人は多くないのではないでしょうか。これ以上都市が“ゴミゴミ”することを望まないでしょうし、現状でも十分に利便性が高い都市です。……と、気づけば私自身、副首都論争に参加してしまいました（反省）。

“副首都＝大阪ありき”に待った？ 名乗り上げた福岡市長が大胆提案「第一副首都・大阪、第二副首都・福岡」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

現在、多くの国が首都機能移転に踏み切っています。日本も、いっそのこと京都に戻すという選択肢は、大いに「面白い」し、現実的ですらあるのかもしれません。

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東京高裁は「合憲」 7月参院選一票の格差 福岡高裁那覇支部は「違憲状態」判断分かれる

「一票の格差」など、人口の変動に比例して当然生じるものであり、それを理由に司法が何度も判断を下すのは、無駄の極みだと思います。そもそも人口だけを基準に「一票の重み」を測るから格差が生まれるのです。公務員の得意分野である“総合評価”のように、他の要素も加えて算定すればよいのではないでしょうか。
例えば、投票に行かない人も相当数存在します。2回以上連続して投票に行かなかった人の一票の重みを薄めるとか、一度も投票していない人は集計対象から除外するといった方法も考えられます。これは「投票の権利」を侵害するものではなく、あくまで「格差の是正」に向けた合理的な計算方法の一案です。では、この裁判を繰り返して何のメリットがあるのでしょうか。弁護士は報酬を得ます。「違憲」と言われて困るのは国。では、誰が国を困らせたいのか――考えれば、お金の出どころも見えてきます。
戦前から日本は、こうした構図の中で「国民が煽られ、国が踊り、間違った方向へ進まされてきた」歴史を繰り返してきました。
「正直者は馬鹿を見る」ということわざは本当に嫌な言葉ですが、残念ながら、今もそれが現実です。ただし、現代は違います。
情報社会の到来により、かつて得られなかった情報を国民は自ら手にできるようになりました。勤勉な国民性ゆえ、最初は情報に煽られても、すぐに「煽られていること」に気づくはずです。今まさに、日本人はその“気づきの段階”に入っているのではないでしょうか。国民が煽られなければ、国は踊りません。私自身も、かつては煽られてきた一人です。しかし、今はその構造を理解しています。国民が目を覚まし、情報の本質を見抜けるようになれば、日本は再び正しい方向に進むことができると信じています。「一票の格差」という欺瞞的な議論にとらわれず、企業体に“餌付け”されていない、本気で国のために戦おうとする人たちを応援すべきです。理想論だと笑う人もいるでしょう。しかし、そういう人こそ、足元の現実を見ていないのです。遠くから評論するだけで、自ら現場に立とうとしない。そうした人々には、言いたいだけ言わせておけばよい。それでもなお攻めてくるようなら、現場へ誘ってみればいい。おそらく、絶対に来ませんから。

東京高裁は「合憲」　7月参院選一票の格差　福岡高裁那覇支部は「違憲状態」判断分かれる

維新が定数削減を掲げる中、高市政権はどのような判断を下すのでしょうか。今後も、その動きをしっかりと追いかけていきましょう。

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中国外務省、高市首相に台湾発言の撤回要求

外交というものは、本当に難しいものだと感じます。だからこそ、地方議員ではなく、国会議員が一命を賭して交渉にあたるのです。戦争（いまでは「有事」も含まれるでしょう）が起こらないように、挑発に乗らず、粛々と国防に従事する。それが外交の本質であり、政治家の使命だと思います。お隣の国の総領事による無礼な発言や、今回の撤回要求も、挑発の一種であることは誰もが理解しているはずです。それを正面から受けて感情的に反応するのではなく、上手にいなしていくことこそが、真の外交力でしょう。
このような激務を担う外務大臣および外務省の方々には、どれだけの報酬があっても決して多すぎることはありません。オールドメディアは、外交官の特権や不祥事をドラマ的に取り上げ、まるで外交官全体がそうであるかのように貶めますが、それはごく一部の事例を切り取っているにすぎません。外交の現場で尽力されている多くの方々は、本当に誇るべき日本人だと思います。外交が行き詰まったとき、国は有事や戦争に傾きます。だからこそ、最前線で交渉を続ける人々を、国民はもっと敬い、支えるべきです。

ただし、一部には、まるで「朝貢外交」のような姿勢を見せる人たちもいます。そうした人々ばかりがクローズアップされる現状には、憤りを覚えます。有事や戦争に発展すれば、経済どころの話ではなくなります。命の危険が身に迫るのです。SF映画のような話に聞こえるかもしれませんが、現実として、隣国が爆弾を積んだドローンを何百機も飛ばすことなど容易にできます。空撮映像を自在に制御する技術を持つ国です。そのような攻撃を受ければ、被害は一方的であり、もはや「人対人の戦争」ではありません。

オールドメディアやSNSでは、隣国をけしかけるような言説が氾濫しています。しかし、こういう時こそ冷静さが必要です。外交のプロである人々の交渉を信じて見守ることが、国民として最も賢明な選択だと思います。国民が、情報戦で感情的に煽られることは、相手の思うつぼです。高市政権、そして外務省の今後の対応を、冷静に、しかし確かな関心をもって追いかけていきましょう。

中国外務省、高市首相に台湾発言の撤回要求　「武力介入なら痛撃」：時事ドットコム

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50代の早期退職、年収半減でも転職困難

人手不足が叫ばれる中で、まるでそれを他人事のように受け流す日本企業。ゼネラリストであろうとスペシャリストであろうと、年齢を理由に容赦なく切り捨てる。バブル崩壊から30年以上経っても、この構造はまったく変わっていません。「有能な人はクビにならない」とよく言われますが、本当にそうでしょうか。実際には、要領の良い人ほど生き残り、有能な人ほど切られているのが現実です。そして、その有能な人たちは海外に流出し、隣国で優遇され、結果として日本以外の国々の発展に寄与してきました。この30年間、日本が停滞する一方で、他国が伸びた理由の一端は、ここにあるのかもしれません。クビを切る側の人たちは、本当に有能なのでしょうか。実力ではなく、要領の良さやコネで上に立っているだけではないのでしょうか。もし本当に有能な経営者ばかりなら、もっと多くの人が生き生きと働ける社会になっているはずです。ところが現実には、一部の人間だけが潤い、大多数は疲弊し、支配層はその“報復”を恐れてびくびくしている。
ある人が言いました——「中間層が厚い社会こそ、最も健全だ」と。まさにその通りだと思います。今の日本は、そのバランスを完全に失いました。有能な経営者の皆さん。このままでは、若者たちからも見放され、企業の中身は空洞化していきます。人を大切にしてこなかった30年の“ツケ”を、これから支払うことになるでしょう。とはいえ、すでにそれに気づき、変わろうとしている経営者もいます。人は年齢ではありません。三国志の蜀の武将・黄忠のように、「老いてますます盛ん」な人材は、今も社会に数多く存在します。

50代の早期退職、年収半減でも転職困難　｢ゼネラリスト｣偏重に課題も - 日本経済新聞

これからの日本が、彼らを活かす道を選ぶのか、それともまた切り捨てる道を選ぶのか——。その行方を、これからも追いかけていきましょう。

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