高校無償化で外国人学校は対象外

公明党が与党から離れただけで、外国人優遇の是正が加速しているように感じます。「当たり前のことなのに、これまでできなかったこと」が、これから少しずつ進んでいくのではないでしょうか。たとえば、外国人留学生の学費を国が負担し、その後に彼らが自国へ帰るとすれば、その支出は日本の国益には直接つながりません。「将来の国際的なつながりのため」と言う人もいるでしょうが、それが“良縁”ばかりとは限りません。むしろ“悪縁”となるケースのほうが多い気がします。あるいは、スパイ的な関係につながることもあるでしょう。

自民党内の“親中”議員は、公明党が与党入りしてから増えたようにも思えます。もちろん、田中角栄の時代からそうした傾向はあったという人もいるでしょう。しかし当時の中国は、まだ現在ほどの経済的・技術的発展を遂げていませんでした。公明党が与党に加わって以降、中国は急速に発展し、日本から多くの技術や情報が流出したのは事実でしょう。

中国側から見れば、どうでしょうか。「もう必要な技術や情報は手に入った。だから公明党はもう用済みだ」と考えているかもしれません。維新の会も基本的には親中路線のため、公明党の“代役”になる可能性もあります。もしそうした状況の中で、高市氏が維新と本格的に組む前に、中国の影響を排除するための政策を加速度的に進めているのだとしたら――それは、非常に見事な政治判断であり、彼女には頭が下がります。

高校無償化で外国人学校は対象外　自公維制度案、財源「税制対応も」 - 日本経済新聞

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アメリカなど世界のデモだけ報道

アメリカで反トランプデモが最大規模で行われていると、ニュースのトップで報じられています。一方、日本でのデモについては一切スルー。まるで、日本ではデモなど一度も起こっていないかのような扱いです。

全米で反トランプデモ 最大規模か - Yahoo!ニュース

「デモのスケジュール一覧」なるものも見つけました。「デモ　日本」で検索すればすぐに出てきます（すべてが政治的デモではありませんが）。ライブ配信しているものもあり、「エジプト移民反対」などのテーマも見られます。それでも、オールドメディアはほとんど報じません。

http://www.labornetjp.org/EventItem

私たちは、「デモ＝悪いもの」「恐怖の象徴」といったイメージを、どこかで刷り込まれてきたように感じます。そのため、多くの一般国民はデモを“忌避すべきもの”として見る傾向があります。言い換えれば、オールドメディアによってそうした価値観を植え付けられた、と言っても過言ではないでしょう。

それならば、デモの映像を報道すれば、参加者が自然と“忌避の対象”となるはずです。つまり、政権批判のデモであっても、積極的に報じればよいはずです。それなのに、彼らはほとんど報じません。たまに報じる程度です。
――なぜなのでしょうか。

この「たまに報じる」という点こそ、重要なのかもしれません。頻繁に報道すれば、視聴者が「なぜ？」と疑問を持ち、インターネットで調べ、本質にたどり着いてしまう。だからこそ、あえて“一過性の出来事”として見せかけ、徐々に関心を薄れさせていく――そんな意図があるようにも見えます。一方で、海外のデモは積極的に放送し、「デモ＝恐怖・混乱」という印象を刷り込む。
とはいえ、その効果も近年では薄れつつあるようです。

日本人は、なかなか声を上げない民族です（忍耐力があるとも言えます）。しかし、堪忍袋の緒が切れたときの力は、他のどの民族にも劣らないでしょう。不法移民にここまで好き勝手されれば、さすがに“緒”が切れるのも時間の問題です。もちろん、「すべての移民が悪い」と言っているわけではありません。問題なのは“不法な移民”です。むしろ「不法移民」という言葉自体が曖昧で、「違法移民」と言い換えたほうがわかりやすいでしょう。もしかすると、「不法移民」という言葉も、オールドメディアが名付け親なのかもしれません。違法移民は、日本人だけでなく、適法に滞在している外国人の方々にとっても迷惑な存在です。今後、高市氏の手腕に注目していきましょう。

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一丁目一番地は企業・団体献金廃止では

日本維新の会と自民党が、徐々に距離を縮めていますね。維新でも、国民民主でも、公明でも――結局バックにあるのは企業と中国利権。ただ、どこかと組まなければ政権は取れない。その中で「一番マシなのが維新」という、消去法的な選択に見えます。自民党内部から維新に対する皮肉が聞こえてきますが、結局は同じ穴のむじな。どちらも企業や団体から献金を受けており、選挙に通りやすい形を互いに探り合っているだけのように見えます。

首班指名選挙では、自民党内部に潜む“獅子身中の虫”が造反する可能性もあります。自民党は、図体が大きくなり秩序が崩壊寸前の企業によく似ています。あるいは、組合が強すぎて中間管理職が疲弊する職場のようでもあります。どちらにせよ、組織構造を大きく変えられない以上、終わりは近づいているように感じます。

岩屋外相、維新に皮肉「一丁目一番地は企業・団体献金廃止では」 | 毎日新聞

自民党というよりは、旧態依然の政党でしょうか。お金の出所が企業である以上は、企業の傀儡です。つまり、政商のいいなりです。自民党も最初は、生産者の味方でした。いまは株主の味方です。生産者をないがしろにした報いはこれからうけるのだと思います。そして、自民党が目覚めて以前の正しい方向に向かうのか、そのまま沈没していくのか。おそらく、自民党の中にいる人は、我々が沈没するはずがない、と思っていると思います。「盛者必衰」は世の理。平家にあらずんば人にあらず、と言った直後に、階段を転げ落ちるように衰退し滅亡した平家。自民党の中にいる人は同じ感情をおもちなのではないでしょうか。あとは、だれかが引き金となる言葉を言ったとき、一気に衰退する未来が見えます。

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国民・玉木氏、自民との連立議論「意味なくなった」

国民民主党について言えば、榛葉さんの“軍師っぷり”は特筆に値しますが、玉木氏のふらふらとした姿勢は、まるで三国志の袁紹を彷彿とさせます。連立に関する協議において、野党連合との協議などすべきではなかったと思います。自民党とのみ協議を行うべきだったのではないでしょうか。仮に野党連合で政権を取ったとしても、絶対に長続きはしません。まさに「呉越同舟」の極みだからです。結果的に「総理になりたかっただけ」という烙印を押されて終わってしまうでしょう。おそらく、協議を行った時点で、すでにそのように思われているかもしれません。

やはり、立憲民主党から分裂した政党ですね。袁紹は曹操に敗れます。当時の曹操は袁紹ほどの軍事力を持っていませんでしたが、人脈は豊富でした。
さて――現代の政治において、その「曹操」にあたる政党は、果たしてどこになるのでしょうか。

国民・玉木氏、自民との連立議論「意味なくなった」　連携は模索 | 毎日新聞

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公明、企業献金の大幅規制案を提示

この公明党案を一部受け入れ、その代わりに「宗教法人への一部課税案」をセットにすれば面白い。どちらも“お金の入口”を規制するものであり、辻褄は合っている。そして「一部課税」にすることで、創価学会が損をするような課税にはならないよう、あえて進めればよい。そうすれば、お互いの一部関係者が損を被るだけで、全体としての問題は解決に向かう。

そうなれば、宗教法人からの反発やバッシングはすべて創価学会に集中するだろう。宗教法人の問題は、宗教法人同士で決着をつけてもらうのが一番だ。宗教が政治に口を出し、日本という国を棄損してきた報いを、そろそろ受けるべき時だと思う。

【速報】公明、企業献金の大幅規制案を提示

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