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「ロジスティクス・物流・マネジメント日々雑感」篠原ロジスティクスオフィス 篠原和豊

ロジスティクスや物流現場、日々報道されるニュースなどを直視したり斜に構えたりしてビジネスや社会生活のヒント、情報をちりばめます。

 我が国の製造業に突きつけられた課題の一つにグローバル化に対応する拠点戦略があります。


 拠点立地について考える場合、いくつかのことを検討することになります。


 一つは顧客への納期対応力です。いわばオーダーに十分答えられるのかということです。

 二つ目には原材料や部材を仕入れるのに十分な立地かどうかでしょう。

 三つ目は労働力問題です。

 四つ目には十分な技術対応力を持っているか、あるいは養成できるのかがあります。

 五つ目からは災害などのリスクの大きさがどうなにかなど数多くのことも考えなければなりません。


 テルモの昨日のニュースリリースでは「テルモ/グローバル生産体制を支えるコア技術のための新工場を山口県に新設」とのタイトルがありました。http://www.e-logit.com/loginews/2012:011903.php


 最も重視しているのがコア技術の開発と製品化は国内でというもののようです。グローバル化の中でもコア部分は国内でということです。


 その上でリスク分散対策も考えています。


 これまでのテルモの国内拠点は静岡、山梨県に集中しており、災害時などのBCPの観点から生産拠点を多極化することで、安定供給の責任を果たすというものです・


 テルモの工場は海外にももちろんあるのですが、医療機器には、開発から生産まで切り離すことができない製品開発プロセスがあり、また、海外への移管が難しい高度で精密な生産技術があるというのが今回の立地戦略になっています。


 国内工場をマザー工場と位置づけているのです。


 コア工場は国内にという考えは日本の製造業の大きい流れかもわかりません。


 今後も注目すべき分野でしょう。


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”コア技術はどこに”

 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の11月期決算短信に注目すべき記載がありました。

 http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=943118&code=9836&ln=ja&disp=simple


 「市場在庫及び弊社の保有在庫の適正化に取り組み」というものです。


 その実施方策は次の2点です。

①その過程で商品調達の大幅な削減と卸売チャネルへの大幅な商品の投入カットを行ったため市場在庫はほぼ適正水準に是正された。

②社内の長期滞留在庫についても直営店であるアウトレットで販売促進を進めた結果、12億13百万円と前期末と比較してほぼ半減。


 結果は次の記述で表されています。


●過剰在庫の適正化と不透明な市場需要を勘案しながらの卸売チャネルへの販売のコントロールの結果、弊社の当期における売上高は91億90百万円(前期比30.2%減)となりました。

●直営店の販売比率の増加に加えて、リーバイスグループのグローバル調達によるコスト削減努力、親会社とのロイヤリティの減免契約の締結が功を奏し返品調整引当金繰入前の売上総利益率が前期の36.1%から45.2%と大幅に改善。


 どこに注目かというと、「入りを制し出を工夫する」というところです。


 「在庫は死に金」という認識があれば動かないものは持たないと言うことが原則です。


 入る量やアイテムの吟味などがまず重要です。


 出る方は何としても現金化してしまうことも必要でしょう。


 スリム化すれば組織も考え方も変わってくるはずです。動きがとりやすくなるのです。いわゆる体質改善に結びついてくるということでしょう。


 在庫適正化こそ第一に考えるべき事でないでしょうか。


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”在庫適正化から経営がスタート”

 

 経済産業省のwebでサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会での、「サプライチェーン排出量の算定ガイドラインの素案」を読むことができます。

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/supplychain_gas/002_03_02.pdf


 57ページに及ぶものですので結構、精読していけば時間はかかります。


 サプライチェーン全体でのイメージは次の絵で説明されています。


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 事業者が購入する原材料・製品や
サービスの製造・輸送に伴う排出量、事業者自らの排出活動に伴う排出量、さらに事業者が製造・
販売した製品・サービスの流通・使用・廃棄などに伴う排出量が算定の対象となることからサプライチェーンにおいて排出量の大きな段階や、排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、サプライチェーン全体での事業者の効率的な削減対策を実施することができるとのねらいや目的があります。


 現在、サプライチェーンのあるべき姿を各企業とも模索しています。他方で温室効果ガス問題も大きなテーマであります。


 少し時間はかかるのでしょうが両面からのアプローチも考える段階でないかとも思えます。


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”資料をヒントに”