グローバルな生産拠点展開を行っている企業では原材料、部材、部品の調達や関連する物流展開について大胆なメスを入れることでより優位な競争やコスト削減につながるとされます。
今日の各紙が伝えているのがパナソニックの調達・物流戦略です。
同社の原材料の調達額は11年度で約4兆2千億円の見込み。そのうち中国・アジア地域が４３％を占めています。それを12年度には５０％まで高める考えです。ちなみに９日本の比率は11年度は４３％、12年度は４０％と見込んでいます。
部品調達を海外にシフトする動きが見られます。
現在の調達、物流の両本部では約120人が大阪で働いていますが、12年4月にはシンガポールの本部を開設し１５～２０人が順次移って両本部の国際分野を担うそうです。
物流面では船会社の価格決定部門が集まるアジア地域において、集中契約を実施し競争力のあるレートの獲得を目指すそうです。
このような国際的な本部組織の配置、立地政策は他の企業でも展開されるのかもしれません。
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”拠点の置き方が経営を左右”
トラック運転者の安全な運行を確保するため「貨物自動車運送事業者は、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す」という規則があります。
しかし、今回の東日本大震災の被災地における復旧復興においては現地での活動を継続して行うためには足かせになる部分がありました。このため、被災地域の一刻も早い復旧･復興を実現するため、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車と当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して、復旧･復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例を設けることにしたものです。
詳しくは国土交通省の報道発表資料http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000060.html をご覧ください。（下図は同発表資料より引用）
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”特例の中でも安全を”
「物流コスト削減」というテーマがあります。
このテーマに取り組む中で考え方を間違ってしまうことがあります。
物流でのコストが発生するものにアクティビティというものがあります。それらは運んだり持ち上げたり、積み上げたり数えたりという具合のものです。
現場で見ていると「こんな作業必要なのかな？」と想われるものが多く見かけられます。これらを検証して必要なければ「なくせ」ばその文コストが下がります。
不必要なものを省略していくことでコストが減るというのが論理的な考えではあります。
さて、ここでよく考えてみなければならないことがあります。
ただ「ものを運ぶ」、「保管する」という直接的なアクティビティの効率化だけでいいのでしょうか？
他方で付随的なアクティビティが現場の成長やサプライチェーンの中で生きてくるものもあることを気にとめておく必要があります。
無くしてしまったがために組織が劣化してくることもあります。
「適正化」の視点が必要でしょう。
「省略化」と「適正化」を掘り下げることを試みてください。
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”削減よりも適正化”
