国土降雨通称の「タイ洪水被害からのサプライチェーンの復旧状況に関する緊急調査」を見ることができます。
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111221006/20111221006-2.pdf
国交省がタイの洪水が日本のサプライチェーンに与えている影響と、復旧状況、今後の見通しについて緊急調査を実施し、その集計結果をまとめ公表したものです。
調査は①鉄鋼、 ②非鉄金属、 ③化学、 ④ガラス、⑤セメント ⑥産業機械、⑦自動車・同部品、⑧繊維
⑨紙・パルプ、⑩電機、⑪日用品、⑫医療福祉機器、⑬小売（百貨店、総合スーパー、コンビニエンス・ストア）の17業種、67社からのヒアリング調査だそうです。
現在の生産水準は○日本企業のタイ国内での生産拠点の81％、日本国内の生産拠点の35％、第3国の生
産拠点の28％が、現在の生産水準は洪水前より下回っていると回答、一方、日本国内では、20％が「洪水前生産水準を上回る」と回答したと記しています。
生産水準の回復期については、3ヶ月以内（来年2月まで）に洪水前の生産水準に回復するとの回答は、日本や第3国の生産拠点では5割弱、タイの生産拠点では4分の1だった。半年以内（来年5月まで）に回復するとの回答は、日本や第3国の生産拠点では8～9割、タイの生産拠点では6割だったとしています。
水準低下の要因も次のようなものです。
○タイ国内の生産拠点では「自社工場生産施設が浸水したため生産停滞」との回答が55％と半数を超えた。
○日本国内の生産拠点では、自社や取引先の被災、直接取引先以外の被災や物流寸断による「販売停滞」のためとの回答が66％だった。
○第3国の生産拠点では、「自社や取引先の被災による調達停滞」のためとの回答が59％だった。
そのほか代替調達状況・代替調達先、代替調達先期間、調達先の今後、代替調達が困難な理由、Made in Thailand の行き先、設備投資計画への影響、タイの投資先としての魅力への影響、営業利益への影響などについても記されています。
このところサプライチェーンの寸断問題等からリスク管理問題もテーマとした研究も行われています。
このレポートも参考になるのでないでしょうか。
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”調査データを材料に考える”