上場企業の2009年3月期の連結経常利益は前期比５．８％減との見込みを日経新聞がまとめ発表しています。
輸出企業の多くが為替レートを1ドル＝100円と見ており、昨期より大幅に円高ドル安で推移する見込みです。商社など全体の6割で増益見通しを立てていますが鉄鋼や自動車などの主要業種の現役見込みが全体の引き下げ要因にもなっていると見ています。主要業種の好不調が日本の景況に大きく反映することが浮き彫りになっています。
一方、朝日の社説は「企業と景気 収益構造を見直す好機に」とのタイトルで今までの日本の企業業績は欧米の景気頼みの部分が大きかった、6期連続の増収増益は自力で切り開いたものとはいいがたい、としています。だからこそ、今の逆風が吹き始めた今こそ企業の実力が問われるのだ、進行経済圏へのシフト、研究開発、設備投資も怠れない、そして何より「人への投資」がこれまで以上に大切になってくると述べています。
先日のトヨタの決算発表の席でも、こんな時こそ体質の改善を行うなど逆境をチャンスにと考えているのが分かります。
値上がりや負担増が続く今、生活者としても同自分らしさをどう出すのか、真価が問われているとも言えるでしょう。
今日のキーワード
“あらゆる場面で真価が問われている”