京都議定書の目標達成計画見直しについて環境省と経済産業省の合同審議会の最終報告は削減の追加策を加え達成可能としています。
大きなものでは「自主行動計画の推進」で2130万トンを見ています。
これまでは1800万トンとしていたものを2130万トンに増やしています。計画に新たに参加する特定規模電気事業者の分52万トンが加えたことで増えた分もありますが、電気・電子業界の取り組みは変わらないものの238万トン増、化学業界の83万トン増などが加えられました。両省では「モデル計算による影響としています。
その他のものでは「住宅、建築物の省エネ」、「国民運動」「トップランナー機器対策」「事業所の省エネ」「自動車燃費改善」「省エネ対策」「中小企業の排出削減」「廃棄物対策」「代替フロンなど3ガス対策」でそれぞれ追加削減数値が盛り込まれています。
これらで10年度は90年度に対し温室効果ガスの排出量が０．８～1.8％下回るとしています。これに森林による吸収分、海外からの排出枠購入分を併せ６．２～７．２％減となり６％の国際約束に届くことになるとしました。
追加策や従来の策もこれを実現するとなると相当な国策、極論すれば財政面での思いきった策も求められるのでないでしょうか。
国自体で「やる気」という数値で表せない推進力が必要でしょう。
今日のキーワード
“環境への取り組みにエネルギー注入しなければ”