商品の発注は多くの場合、需要動向を予測したり在庫の有無や多少など多くの関連する要素を組み合わせて行われます。発注が人の判断に頼っているとすれば多くの労力と時間を要しながらもぴったり数を合わせることができるのは希であるのでないでしょうか。
それだけ需要動向を掴むのは難しいと言えるでしょう。
企業によって発注部署がどこかが違います。全社的な組織で需給調整を専門に行う方式もあります。営業部署に属す場合もあります。物流部門で行っている場合もあります。多種多様なのが現実です。
しかし、品物を持っているのは物流部門というのが多いのでないでしょうか。この時、在庫が足りる足りない、在庫が膨大に膨らんでいるなどの責任はどこに問えばいいのでしょうか？
どの部署とも、お得意先との関係を考えると欠品で苦情になることを恐れます。それによって多く持ちすぎる、要らないものまで持つ、不良在庫になるなどの現象が現れます。いずれの部署で行われるにしても起こりうるものです。
発注責任、在庫責任を問う場合、全社的にしっかりとルール決めをすることが最低限必要になります。基本的には通常商品の発注量は自動計算でも割り出せるようにする、そしてサービス率を○○パーセントにするなど取り決めます。
従って物流部門の在庫は基本的には自動計算でも十分可能な計算で割り出されます。発注担当者はサービス率や特売に対応する発注などに傾注すればいいことになります。
そもそも発註責任、在庫責任は全社的なシステムをどうするかにかかっていることなのです。
今日のキーワード
“責任はサービス率何％でしか語れない”