６月に実施される定額減税について政府は企業に給与明細に減税を明示することを義務付けるとのことです。６月１日に政令で示すとのことですがもう少し早く手法を決めてから実施すれば良かったのにと感じています。定額減税の内容も明らかになったのはごく最近なので各企業の総務担当者の負担が重くなってしまうと案じています。
当社では給与計算は外部委託していますが総務担当と綿密に打ち合わせしながら対応していますが混乱しています。扶養家族数を把握して減税額を決めなければなりません。また中途採用の方もいますので計算方法が複雑になっているようです。定額であるなら給付にしたほうが分かりやすく企業の負担がなくて良かったのではないかと思います。
減税にするなら定額ではなく低率減税にすれば事務は簡素化されたと思います。大手企業で人手があれば対応できるのかもしれませんが中小企業では担当者が少なく煩雑な事務処理は負担になってしまいます。
１回限りの定額減税のためにシステム変更することも困難です。昨年には定額減税を決めたのであればもっと早く手法を明示してもらいたいものですね。住民税については自治体により対応スピードが異なっているため総務担当が混乱しています。
働く人のことも考えて迅速に対応していただきたいものですね。