２０５０年までに消滅する可能性がある自治体が７４４あることが発表されました。人口戦略会議による前回調査よりは減っていますが衝撃的な数値です。指名された自治体からは不安を煽ると不評ですが現状からはやむを得ない状況にあると思います。消滅可能性は色々な指標に基づいて判断されていますが出産適齢期の女性が減少することを重視しているようですね。
子供が減少していくと人口が将来に向かって減っていくことを意味しますので正しい指標かなと感じています。公立の小中学校、高等学校は全国では毎日１校以上が廃校になっているという現状からは消滅可能性がある自治体は数多くあるだろうなと予測されるのは当然であると思います。行政は市民の不安を煽るという理由で不快感を示すのではなく謙虚に受け止めて対策を講じたほうが適正な判断であるように思います。
前回の調査で消滅可能性を指摘された自治体の中でも今回は外れた自治体も数多くあります。それらの自治体では出産適齢期になる女性や若者が魅力を感じるような政策を講じて人口増を図っています。日本全体では人口減が顕著になっていますので他の自治体と競争になるかもしれませんが魅力ある自治体を目指すことは本来のあるべき姿ではないかと思います。互いに切磋琢磨することにより住みやすい自治体になっていくのではないかと期待しています。
人口減少社会において官民一体となって魅力ある街づくりをしていくことは大切なことであると感じています。国では統一的な政策しか講じることができませんが自治体であれば独自の政策をフットワーク軽く講じることも可能だと思います。住民と近い位置にある自治体が住民目線で創意工夫することにより魅力ある街づくりに努めるいい機会であると感じています。
ビジネスでもピンチはチャンスという言葉もあります。自治体による創意工夫により住民が住んで良かったと思えるような街づくりを期待したいですね。