現在は６０歳までとされている国民年金保険料の納付期間を６５歳に延長することを厚労省で検討を始めたとのことです。少子高齢化の影響で現行のままでは国民年金受給額は３割程度減ってしまうので納付期間を延長するとのことです。そうすることにより納付する人が増え、受給する人が減るので健全化するという目論見のようです。
しかし２０年前に将来の安心のためにと保険料率を引上げた際には「１００年安心の年金制度になった」と表現していました。しかし１００年どころか２０年で給付額を減らさないと制度維持が困難というのはよく分かりません。１００年先を見越した制度変更を実施したのにたった２０年で計画から外れたということなら原因を検証して対策を講じる必要があると思います。
足りなくなるから保険料負担を増やすというのでは国民はいつまでも安心できないのではないでしょうか。将来の安心がなく不安になるので消費が進まず景気が低迷していると感じています。
制度変更して保険料負担を増やしながら見通しが立たなくなったのでさらに負担増にしますというのでは先行きがますます不安になると危惧しています。
制度変更で国民負担を増やすことは仕方ないかもしれませんが「１００年安心」と言って負担増していながら２０年も安心できませんでしたというのでは見通しと実態の間にどのような誤差があったのか明らかにして同じ過ちを繰り返すことがないよう再構築することが必須だと思います。財源が不足するような見通しを立てることは民間企業であれば致命傷になりかねません。
国民が本当に安心して暮らすことができるような社会保障制度を構築するためには失敗を反省して糧とした慎重な政策を構築してもらいたいものですね。