都市部に多くみられるタワーマンションの評価額の見直しが実施されることになりました。タワーマンションの高層階は相続税評価額が実勢価格を大きく下回ることから相続税対策として活用されてきた現状があります。相続の際にタワーマンションの高層階を購入すれば相続税評価額は集合住宅として評価され実勢価格の半分以下という例もありました。
相続税評価額が下がれば相続税も下がり相続終了後に売却すれば差益を得ることができるという仕組みです。不動産業界では以前から行われていた相続税圧縮策でしたが税務当局が改定に踏み切ることになりました。相続税評価額を実勢価格に近付けるという内容です。今後は人気のあるタワーマンションの高層階の評価額はかなり上がると予想されています。
一般的に相続税評価額は実勢価格を下回るように評価されることとなっています。相続税評価額は路線価を基準にしていますので都市部では実勢価格より低く評価される場合がほとんどです。
ただ少子化の影響、地方都市の過疎化等の進行により逆転現象も散見されるようになってきました。路線価に基づく評価はあるものの需要がないため資産価値が著しく低下するという現象が起きています。
私自身も地方都市に所在する両親の家を相続することになりましたが評価額はそれなりに認められていましたが実勢価格はほとんどゼロという状態でした。人口減少により購入したいという方がいないため評価額の半分、10分の一でも買い手はいないというのが現実です。自分が住んで活用するということができればいいですが生活拠点が東京になっていますので実際に住むことはできません。
売ることができなくても固定資産税は支払う必要があります。また庭の手入れ、建物の維持管理にも手間、費用がかかります。不動産は需要と供給のバランスがくずれると正に負動産になるという事例を実体験しました。
日本の人口が半分以下になることが予想されています。人口減少が著しい地方都市では需要が減っていき負動産という問題も多くなっていくのではないかと感じています。相続に際しては早めの対策が大切ですね。