２０２２年度の国の税収は初めて７０兆円を超える見込みとのことです。基幹税である消費税、所得税、法人税とも税収が増えているとのことです。好景気で税収が増えているのであれば喜ばしいことだと思いますが実質賃金は下がり続けているので物価高による結果であると思います。
２０００年の税収は５０．７兆円でGDPは５３１兆円でした。
２０２２年度には税収が７１兆円でGDPは５５６兆円であることを考えるとGDPの伸びは税収増分であるといえます。これでは国民の生活が楽になり将来への希望を実感できることはないのではと感じています。
GDPは円建てで公表されていますがドル建てで換算するとほとんど伸びていないことになります。円安による物価高により消費税収入が増えて法人税、所得税とも増えたといえますね。少子高齢社会により今後も増税と社会保障費負担増が予定されています。今後の将来設計には今までにも増して厳しく準備していくことが必須となりますね。
景気回復の起爆剤は減税であると考えています。２０世紀には所得税減税が結構実施されていましたので年末調整では結構な金額が還付されていました。還付された税金は予定していない収入だったのですぐに消費したという記憶があります。個人消費がGDPの６０％を超える日本では消費喚起こそが必要であると思います。
少子化対策では子供用品等の子供に必要な商品、サービスについて消費税を免税すれば子育て世代への有効な支援になるのでなかと思います。増税して給付するという手段ではなく減税により支援するほうがシンプルで効果が目にみえるし効率的であると思います。
税収が最大になった今こそ有効な減税により子育て支援、景気回復につなげていただきたいですね。