人口減少が続くなかでも都市への人口集中、地方の人口減少の加速が顕著になっています。都市と地方の二極化といわれてきましたが最近では名古屋圏、大阪圏でも人口流出が流入を上回る状態になっています。東京圏のみ人口流入が流出を上回って人口増になる一極集中状態になってきました。
政府は若者が地方に移住するように地方創設会議をつくり交付金も準備しましたがうまくいっていないようですね。総理の施政方針演説でも東京から島根県江津市に移住してパクチー農家を営んでいるとして成功事例を実名で紹介していましたが既に転居して帰京していることが明らかになりました。交付金を受給して移住した数少ない成功事例のようでしたが現実は甘くないことが再認識されました。
若者を地方に移住させるためには需要と課題を明らかにしなければ絵に描いた餅になると思います。移住するためには仕事があること、子育て環境があること、教育環境が整備されていること、医療環境が良いこと、生活インフラが整備されていること等の準備が十分でなければ移住は難しいと感じています。住みやすく暮らしやすい生活環境を整えることが先決のような気がします。
人口減少社会の到来により都市部への集住政策を進めたほうが現実的で効率的で持続可能な街づくりになるのではないかと思います。地方への移住政策を進めるのであればまずは実態把握から実行していただきたいなと願っています。