現在８％の税率である消費税が１０月から１０％になります。幼児教育無償化、高等教育無償化等の福祉財源に活用するためという名目です。また賃金、雇用率等の経済指標は軒並み高く推移しており戦後最長の好景気を記録したということからも消費税アップは経済に対する影響は少ないとしてきました。
しかし政府筋から消費税率引上げを延期するかもしれないという発言がでてきました。経済情勢が良くないという理由のようですがアベノミクスの経済政策効果が堅調で好景気が継続していると胸を張っていたのは何だったのかなと思います。各種統計に不正操作があり経済指標をよく見せかけていたことは明らかになりましたが実態経済は不況のままということに気付いたのかもしれません。
ただ過去の消費税導入、消費税率アップをした政権は全て政権を失っています。本当に必要であることなら政権を失うことになっても英断すべきという判断だったと記憶しています。今は消費税率引上げは２回にわたって延期しています。不況という理由なら理解できますが経済政策の成功により戦後最長の好景気記録を更新したといっていたのに統計不正により実は不況でしたという理由には納得できないですね。
好景気が続いているので公務員給与を引上げて議員定数も増やしましたが真実は全くみえないと感じています。本当に必要な財源のためには増税も仕方ないと理解できますが公務員給与を上げるため、議員待遇を良くするための増税は国民無視ではないかと感じています。身を切る改革を少しでも実施してから増税を検討していただきたいものですね。