病院に入院、施設に入所する際には身元保証人を求められることがあります。高齢者住宅に入居する際にも連帯保証人、身元保証人を求められる場合が多くなっています。親族等が引き受けるケースが多かったですが単身高齢者の増加もあって第三者保証をする事業者が増えてきたように感じています。全国では１００社を超えるといわれています。
ただ保証に要する費用、サービスも様々であるので注意が必要です。公益財団法人「日本ライフ協会」のように多額の一時金を預かっていながら役員が他に流用して破綻した事例もあるので慎重に選択したほうがいいですね。保証を受けるためには入会金、月会費、サービス利用時の料金等がありますので生活設計が大切だと思います。
いずれのサービス事業者も安価ではない料金設定になっているので低所得の方が利用できないという声も聞かれます。行政による支援があれば誰でも利用できると思いますが財政面で難しいこともあるようですね。ただ今後は単身高齢者の増加が予測されますので何らかの支援制度が必要になってくるかもしれませんね。
急速な高齢者社会の到来により社会保障制度、その他の各種サービスも多様なものが求められてくると感じています。高齢期に安心して暮らすことができる社会になれば若年者も安心して消費することができるようになって経済も活性化するのではないかと思います。安心して暮らすことができる社会になってもらいたいですね。