厚労省は平成３０年の人口動態調査から出生者数予測を発表しました。見込みは９２万１千人で統計開始以来の最低数であった前年の９４６，０６５人を下回って最低記録を更新することが確実になりました。私の同級生は約２００万人でしたので半分以下になったことになりますね。
減少する原因として厚労省が上げているのが出産適齢期の女性が毎年２５万人くらい減っていることとしています。出産適齢期の女性は今後も減っていくことが確実なので出生者も同時に減っていくことが確実になっています。近い将来に年間出生者数は５０万人を割ると予測されています。
少子化は１９７５年から始まっていますが４０年以上対策を講じてこなかったので自然減という結果ではないかと思います。現在でも子供を産みやすく、育てやすい社会には程遠い状況だと感じています。少子化を回復した実績のあるヨーロッパの政策を参考にすればいいのではないかと思います。
特にフランスでは大胆な政策により少子化を急激に改善した実績があります。明確な政策意思表示が重要であると思います。日本では妊婦加算があったり、ベビー用品も消費税が課税されていたり子供を産みやすく育てやすい環境とはいいがたい現状だと思います。
少子化が進み続けると競争ではなく共存する社会へと変化していくかもしれないですね。小中学校を始めとした教育機関も余ってくると思います。社会構造の変革が始まっているのかなと感じています。