今年１月１日現在の全国公示地価が発表されました。全国平均では商業地＋１．９％、住宅地＋０．３％と下げ止まったようです。訪日外国人の増加により需要が増えて上昇に転じたようですね。住宅地では北海道と沖縄が上位を占めてリゾート、観光地需要が高いという結果になりました。
下がり続けてきた地価ですが上昇傾向に転じるのではないかと期待されています。ただ国内の人口は減少が続いていますので空家、所有者不明土地が増えているという側面もあります。二極化が顕著になっていくのかなと感じています。
都内の分譲マンションは中央三区を中心に供給が活発ですが坪単価が３５０万円を超えるような物件が多くなっていますのでサラリーマンの一次取得者には手が届かなくなってきているような気もします。外国人の投資により活性化しているのかなと感じています。
ただ人口減少は需要の減少に直結しますのでいつまでも上昇が続くとは思えないですね。不動産融資残高が既にバブル崩壊時を超えているとのことなので投資対象としては危険水域に達しているのかなと感じています。
不動産は住むための手段であると考えていますので投資対象で上昇するよりも実需により安定したほうが健全ではないかと思います。普通の人が無理しないで購入できるような市場になっていただきたいですね。