財務省による公文書改ざん事案が連日報道されています。民間企業でもデータ改ざん事案が続いていましたが行政でも同じようなことをやっていたことは非常に残念ですね。ただ民間企業と比較して行政の対応は温いなと感じてしまいます。
民間企業であれば消費者に、国であれば国民に嘘をついて騙していたことなので実態調査と再発防止に全力を尽くすとともに責任は明確にとるという姿勢が必要です。
実態調査では民間企業では第三者による徹底した調査を実施しますが国では改ざんした組織そのものが調査するという違いがあります。本気で調べる気があるのか不安ですね。
責任の取り方にも大きな差があります。民間企業であればトップと担当役員の辞任は当然です。自らが改ざんの事実を知っているかどうかではなく消費者を騙したことに対するトップのあるべき姿ではないかと思います。
ところが国では担当大臣は「佐川がやったこと」「私は知らなかった」と責任逃れに躍起になっています。部下に責任を全て押し付けて地位と権力にしがみつく姿には情けなくなります。
財務省による改ざんは国民に対する背信行為であり民間企業のデータ改ざんより責任は重大であると思います。何故改ざんしたのか、誰の指示で改ざんしたのか、そしてとかげのしっぽ切りと言われないようしっかり責任ととっていただきたいですね。