１０月から値上げになる商品・サービスがありますね。家計を直撃しそうな値上げもあるようです。値上げの原因は需要の拡大が考えられますが今回の値上げは原材料費の高騰、円安、労働力不足等の供給不足によるものと思われます。
多くの原材料を輸入に依存している日本では価格上昇に加えて円安誘導によりダブルで価格が高騰しています。労働力不足から外食、小売り、宅配業者では人件費の高騰が値上げにつながっているようです。
金融緩和による円安政策は短期的には景気浮揚効果はありますが長期的には国力の低下を招くことになるのでそろそろ出口戦略を示す必要があると思います。日本のＧＤＰ7は５００兆円といわれていますがドル建てでみた場合には１０年で１兆ドル、約１００兆円も下がっています。基礎体力をつけるためにも金利政策、国債発行等の金融政策も出口戦略を目指す必要があるのではないかと感じています。
労働力不足は深刻な状況になっていると思います。製造業、サービス業とも労働力不足は人件費の上昇、価格上昇、最終的には供給・サービスの縮小につながるのではないかと危惧しています。既にファミレス・コンビニの２４時間営業の中止、宅配の時間帯お届けの縮小等の現象がみられるようになってきました。
今後は適正な価格の支払、サービス内容に見合った支払、効率の悪い２４時間営業の中止等が必要になってくるかもしれませんね。人口増加の右肩上がりから人口減少による縮小社会への転換が求められているのではと感じています。