応援したい自治体へ寄付することにより減税されるふるさと納税制度ですが返戻品について国は自治体に対して寄付額の３割以下にする、換金性の高い返戻品は好ましくないという規制を始めたようです。
応援したい自治体を限定できるふるさと納税制度はとてもいいことだと思います。寄付を受けた自治体では創意工夫をして返戻品を選択しています。返戻品は地元産業から提供されますので地元企業の活性化と雇用の拡大が期待できると思います。
創意工夫する自治体とそうではない自治体が存在するようになりましたが自治体の努力の結果であり政府が規制するようなものではないかと感じています。
政府からの通達を受けた自治体は寄付してくれた人を優先するところと政府に指示されたとおりに実行する自治体に分かれているようです。人口減少社会において地方の活性化は優先課題であると思います。
創意工夫する自治体を応援するのが国であって規制するのは国の役割ではないと感じています。行き過ぎた返戻品には問題はあると思いますが地元産業の活性化と寄付してくれた人に対する感謝の気持ちも大切であると思います。
地方の創意工夫、活動はできるだけ規制緩和して独自性を尊重していただきたいですね。