納付率が上がらない国民年金保険料ですが滞納者に対する強制徴収の対象になる年収を現在の３５０万円以上から３００万円以上に変更するとのことです。滞納期間は現在の７か月以上を１３か月以上へと変更するそうです。
保険制度は相互扶助の仕組みなので保険料未納者が増えると年金保険の支払原資が減ることになり給付額も減額されてしまうことになります。２０歳以上の国民は保険料を支払うことになっている制度なので未納者が減るような対応は必要だと思います。
国民年金保険は１０年支払えば受給できるようになりましたが金額が少ないので老後の生活基盤には難しいのかなと感じています。４０年間保険料を支払って６５歳から月額６５，０００円程度の年金受給額なので魅力がないのかもしれないですね。
最近、若い方と話していると老後は生活保護を受けたほうが安定した生活ができるという声を聞くようになってきました。国民年金給付額より生活保護給付金のほうが高額であり医療・介護保険料の支払いが免除され、医療・介護サービスを受けた場合の個人負担がないということも老後の医療・介護需要の高まりの中では可処分所得は増えるというのは理解できます。
持続可能な年金制度のためには給付を減らすことも必要かと思いますがもう少し安心感をもてるような年金制度にすることも検討していく必要があるのではないかと思います。将来の安心感がなければ若い方の消費は進まないですね。
長期的なビジョンを明確にして保険料支払いマインドが上がるような制度にしていただきたいですね。