増え続ける医療保険料の削減のため政府は後期高齢者医療保険料の軽減を見直すことを検討を始めました。後期高齢者医療保険料には低所得者の軽減措置がありますが７割慧眼と９割軽減のうち９割軽減を７割軽減にすることを考えています。
２５万人くらいの高齢者の保険料が月額３８０円のところ１，１３０円になるとされています。収入が限られている高齢者には負担が大きくなるといえます。このままでは持続ができなくなる医療保険制度なので収入を増やして支出を減らすことは必須であると思います。
少子高齢社会で保険料負担する人口が減って保険支払いを受ける高齢者は増加していくことが明らかなので仕方ないことだと思います。しかし無駄を省き行政コストを下げる努力も同時に進めていただきたいですね。社会保障制度は持続できなければ国民の税・保険料の支払いマインドは下がってしまいます。
身を切る改革は一向に進みません。保険の基金は１年間で１０兆円を超える損失をだしていますが誰も責任をとることもなく運用方法の改善もされていません。これでは保険財政は本当に破綻してしまうのではないかと思います。身を切る改革を先行させれば国民も負担増に納得するのではないかと思います。
先日、８２歳の方とお話ししましたが興味深いことを言われていました。
「高齢者は医療費の窓口負担が１割だが若い人と同じように３割負担にすべきと思う」とのことでした。
若い人の負担が増えているのに高齢者ばかり優遇する必要はないという内容でした。
子の世代に負担をかけたくないという気持ちのようです。高齢者の中にはこのような考えの方も多いのではないかと思います。持続可能な社会保障制度、若い人たちが安心して生活できるような制度を構築していただきたいものですね。