厚労省では今年度の老健事業で「有料老人ホームの情報公開」検討委員会を立ち上げました。現状では介護付有料老人ホーム（特定施設）は介護保険法で、サービス付き高齢者向け住宅は高齢者居住法により全国一律の情報公開が行われています。住宅型有料老人ホームに関しては都道府県ごとの情報公開であり内容は統一されていません。
今回は主に住宅型有料老人ホームの情報公開がメインになります。昨日は第１回の検討委員会でしたので委員を委嘱されているため私も参加してきました。課題は消費者に分かりやすい情報公開と都道府県担当者の事務負担の軽減ではないかと思います。
今後５回にわたり検討されますが増え続ける高齢者の皆様の選択の際に有効な情報公開が必要であると思います。
立地条件、間取り、料金、サービス内容は必須であると思いますが過去の行政指導・行政処分歴も公開していただきたいと思っています。
また未届け有料老人ホームの情報公開も課題であると思います。未届けであっても有料老人ホームには該当するので可能な限り情報公開していただきたいと思っています。
行政担当者の事務負担軽減を図りながら有効な情報公開が行われるようになればと願っています。
今後は実務的な項目も検討されていきますので実務家としての意見を述べていきたいと思います。
高齢者の方々の住まいを選択する際の有効で適正な情報が増えることを願っています。