全世帯で貧困率の上昇が問題になっていますが子育て世帯の貧困率が２０年で２．５倍に増えて１４６万世帯になってしまったとのことです。ここでいう貧困世帯とは働いていながら生活保護受給世帯より収入が低い世帯とのことです。とても切なくなる現状ですね。
福祉のお世話にならないよう一生懸命に働いても生活保護費より収入が低いのでは子育ては厳しいですね。
少子化の原因の一つにお金がかかるということで出産を控えてしまう夫婦もいるそうです。子育ては確かにお金が必要ですが手厚い制度をつくって少子化を少しでも止めるようにしてもらいたいものです。
国は「富裕層がより豊かになればやがて低所得者にも富がしたたり落ちる」というトリクルダウン論を信じて富裕層の贈与税の非課税制度等を実施してきました。しかし富の移転は富裕層同士での移転であって低所得者との教育格差はますます拡大するという結果になっています。
本気で少子化を止めたいという意思があるのであれば子供用品には消費税を非課税にする、食品等の生活必需品も消費税非課税にするというくらいの大胆な意思表示が必要ではないかと思っています。
贅沢品の税率は２０％、２５％でも構わないと思います。子供の成長に必要なものは非課税にして子育てを応援したいと思います。
少子化、人口減少は社会の衰退を意味しています。子供が増えていれば将来の納税者は増えて社会全体に活力と安心感が満たされて結果として個人消費も増えるのではないかと考えています。
富裕層をより豊かにすることも大切だと思いますが一般所得者、低所得者が安心して子供を産んで消費したいという気持ちになる制度にしていただきたいと願っています。