来年４月の消費税増税に伴い食料品の税率を８％に据え置くことを「軽減税率」と呼んで話題になっています。名称から税率が下がるイメージがありますが本質は据置税率といえます。
食料品は生きていくうえでは必須な商品なので税率は低くするべきと考えています。
諸外国では消費税税率は１５％以上であることから日本の税率は低いと説明しています。しかし食糧費の税率が８％という国は福祉国家を除いて最も高いというのが現状です。イギリスでは食料品は食料品は非課税であるし他の国でも５％以内に低く抑えています。低所得者の負担を軽くしようという制度です。
また各国とも少子化で悩んでいますので子供用品も非課税としている国も多数あります。薬や生活の「ための必需品である電気、ガス、水道料金も非課税、軽減成立が適用されています。その変わり贅沢品に関して高い税率を適用しているというのが現状です。
少子化は日本でも重要な課題なので子供用品は非課税にしてもいいのではないかと思います。電気、ガス、水道料金は公共料金であり生活のための必須インフラなので非課税であるべきと思います。
生活必需品から高級な贅沢品まで同一な消費税率を適用していることこそ税の逆進性を強くしていると感じています。
食料品への軽減税率適用というのは税の逆進性が強くなるといわれています。逆進性をなくすためには食料品を非課税にすることが最も効果的であると感じています。
また消費税増税分は社会保障費に充当するとしていましたが５％から８％にアップしたときには増税による税収増のうち社会保障費に充てられたのはたった１/１０しかなかったという結果です。
消費税増税を国民にお願いしたのであれば約束通り社会保障費の充実に充当していただきたいものです。
高齢化は直面する課題ですが少子化も今後継続する課題であると思います。生みやすく、育てやすい税制にしていただきたいなと思います。