選挙の投票権年齢が１８歳に引き下げられることになり来年の参議院選挙から適用されることになりました。若い人たちの意見・主張が政治に反映されるのはいいことだと思います。少子高齢化社会なので有権者に占める人口比では高齢者が高くなっています。若い方々が政治に興味をもって将来の国造りを考えてもらうことは有意義であると思います。
成人年齢を下げることに伴い少年法における「少年」の定義も下げるべきという意見が散見されるようになってきました。権利をもつのであれば義務も果たすべきという考え方のようです。
昨今の少年犯罪は凶悪化していますので成人並の刑事罰は必要になるかもしれないと思います。
また合わせて年金保険加入年齢の引き下げも検討されているようです。現在は国民年金は２０歳以上の方が加入していますが選挙権をもつ成人であれば加入義務をもたせてもいいのではないかという考え方のようです。少子化により逼迫する年金保険制度において収入を増やすには年齢引き下げが最も効果的ではあると思います。
ただ公的保険制度においては約束した社会保障サービスを提供できることが大原則であると思います。
年金は将来はどれくらいもらえるものなのか、医療・介護保険サービス費は自己負担はどこまで増えるのか、要支援者を介護保険制度から外したように今後も外されるサービスがあるのか等々のみえにくいものがたくさんあります。８月からは介護保険サービス利用に関して自己負担が２倍になる方もいます。それでも保険者は個々のお客様に説明すらしないで事業者に説明しろという姿勢です。
社会保障制度は国民の生活基盤になるもので将来に対する安心感をもたらすものだと思います。
将来への安心があれば消費も進むのではないかと思います。
長期的な将来ビジョンを示してから負担増をお願いすべきではないかと思います。