自治体の空き家対策 | 向井幸一のブログ

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高齢者住宅の管理運営をしている高齢者のブログ

空き家特措法が施行されましたが内容は上から目線のような気がします。

・特定空き家は増税する

・特定空き家は補修、撤去させる

・撤去しない場合には行政代執行する

という半ば強制が主な内容になっています。


栃木県の栃木市が独自の空き家対策を創設しました。

・空き家の改修費用を無利子で融資する

というものです。改修して住む、賃貸住宅として活用する、売却する等のいずれに対しても無利子融資をするというものです。

国の政策が北風とすれば栃木市の制度は太陽のような気がします。


空き家を改修して復活させれば新しい入居者が住むかもしれません。売却しても人が住む住宅が増えるという効果はあります。

政府が進める政策は強硬策が多いような気がします。

・東京圏の高齢者が増えて介護力が不足するので地方に移住させる

・地方は雇用の場がないのだから東京圏からの高齢者施設で働くことができるのでいいだろう

等の政策を進めています。


国民、住民の目線で考えていただきたいですね。高齢期に住み慣れた町を離れて見知らぬ町で暮らすことが高齢者のためになるのでしょうか?

介護職は処遇が悪く離職者が多い職種であるのに改善するほうが先決ではないでしょうか?


最近は太陽ではなく北風のような政策ばかりのような気がします。

高齢者の皆様は住み慣れた町での生活を希望していると思います。

介護職の皆様は福祉の心をもって懸命に働いてくれていると思いますが他の産業並みの待遇になるよう介護保険制度改定を行うことが必要ではないかと思います。


今こそ自治体も住みたくなる街づくりを通して地域社会を構築していただきたいと思います。

殺伐とした国の制度が多くなっていますが今こそ地方自治の時代ではないかと思っています。

栃木市の取組は斬新であり評価できるものだと思います。

高齢者住宅を通して街づくりに貢献していきたいと思っています。