国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備のあり方検討会」が終了し答申が公表されました。委員は大学教授ばかりなので実務というより法制度上での検討という内容でした。
内容は現場で実務をやっている事業者なら少なからず感じていることばかりだったと思います。答申を受けて改善されればいいなと思います。主な内容は
サ高住の入居者のうち生活保護受給者が２５％
サ高住の入居者の４人に１人は生活保護受給者となっています。これは全てのサ高住に生活保護者が４人に１人住んでいるというものではなく特定の物件では全てが生活保護者であるというものが多数あるという結果です。これらの住宅は最初から生活保護者ばかりをターゲットにしておりビジネスモデルとして確立しています。
サ高住に入居する生活保護者は要介護度が高く介護保険の利用量が高い
生活保護者は自己負担なく医療・介護保険サービスを受けることが可能なので利用量が増える結果になります。家賃も保護費から支給されますので実質自己負担ゼロで居住することが可能です。社会保障費のみで成立する住宅ビジネスは健全とはいえないと指摘しています。
囲い込みと過剰サービス
併設事業所によるお客様の囲い込みと過剰サービスが問題視されています。注目すべき点として国土交通省による指摘であるという点だと思います。主管の厚労省と協議して対策を講じるべきとの指摘です。
住宅はお客様の自由な選択によるサービスが好ましいと思います。
空家、空室の活用
全国では約８２０万戸の空家、空室があります。新築住宅を作ることより既存の空家、空室をリフォームして活用する必要があるとの指摘です。来年度は空家、空室の改装によるサ高住には補助を手厚くする予定です。空家が増えることは社会問題でもあるので重点対策を講じることはいいことだと思います。
国土交通省が住宅サイドから高齢者住宅を見直すことはいいことだと思います。施設のような住宅ではなくお客様が自由に暮らすことができる住まいが増えていくことを願っています。