２０１５年度の介護保険報酬改定ではマイナス改定になりました。
一方で介護職の待遇を改善するための処遇改善加算制度は拡充して月額１２，０００円程度が支給されるようにするとの内容です。
介護職の平均給与は全産業職員と比較して月額１０万円程度低いことから加算するとの方向性です。
しかし介護報酬本体部分を減額して別途処遇改善加算金を交付するという制度には疑問を感じます。
処遇改善加算金は時限制度なのでいつ廃止、減額になるか分からないというものなので安心して働くことができないのではないかと感じています。
また介護事業には施設系、在宅系と様々な形態がありますが介護職ばかりでなくケアマネ、看護職、給食担当職員、事務担当職員等の様々な職員が連携しながら自立支援、尊厳ある介護を提供していくものだと思っています。
制度改定をする人たちが本当に介護の現場を知って取組んでいるのか甚だ疑問に感じてしまうのは私だけでしょうか。付け焼刃のようなその場しのぎの加算金では現場職員のモチベーションが向上することは期待できないのではないかと思います。
今年の成人のアンケート結果でも社会保障制度の永続に期待できないという回答が９０％を超えています。現在の政治に期待できないという回答も同じく８０％を超えています。
若い人たちが信頼できない制度では永続は難しいのではないかと危惧します。
本気で制度設計を見直して新成人が「介護職になって人生の先輩のお役にたちたい」と思えるような制度に立て直していただきたいと思ってやみません。
当社でも一生懸命にお客様サービスに徹していただいている社員に少しでも報いることができるよう私自身が頑張っていこうと思います。