いまさらですが、ある程度思いつきで書いているのでしょうがないとはいえ、
タイムリーでないのは、お許しください。
東電は、事故を起こした責任があるだから安易に免責などありえない
これが枝野官房長官の見解ですね。
なるほど、これは責めは自分で負うという自己責任論でもっともに聞こえます。
しかし、次のように考えたらどうでしょう。
東電の株主の中にはおそらく、免責条項があることを前から知っている人もいるでしょう。
問題になるのは免責事項に該当する天変地異に今回の該当するかどうかです。
もし該当するのであれば、国は自己責任だといって国の負担を株主に押し付けているに等しいでしょう。
それは、加害行為とも言えるものだとおもいます。
現実に原発の建設は、国が許可しなければ出来ないでしょう。
そして、その管理にも国がかかわっているでしょう。
そして、15ｍの津波は想定しなくていいと決めたのも国の機関ではなくて？
そして、そのような条項も国が関わって（むしろ主導して）決めたことでしょう。力関係では国が上でしょうから。
ならば、東電としては免責条項に該当すると主張することは、道理にかなっているでしょう。
むしろ、そういった主張をしないことは国の負担を株主に押し付ける行為ですから、
官房長官の言い分を丸呑みするのは株主に対する許しがたい暴挙ともいえます。
私は、東電の株は保有してませんが、法治国家らしくその辺の判断（東電と国の負担割合）は
裁判所で負担割合をきめるのがいいと思います。
なぜなら東電にも責任はあるでしょうから。
原発周辺の住民の苦しみはとてつもなく大きなものだと思いますが、
私は、安易このような事がまかり通るのは許せないと思うのと同時に
官房長官を含む内閣に憤りを覚えます。
多くの株主は、免責事項が適用されるかどうかで財産に多大な影響を受けるからです。
国の責任を東電及びその株主に押し付けるようなやり方はとても許されるものではありません。
おそらくこれは、東電及び、その株主の財産権を侵害する違憲な行為でしょう。
即刻、東電には裁判所に訴えていただきたいと思います。
私は、株を持っていないので東電に直接口を出す立場ではないのですが
株主の方は、ぜひそう主張されるべきだと思います。
なぜなら、免責事項に該当するかどうかは官房長官が判断すべきことでは決してないからです。
最後にこの文章は東電を擁護するものではないことを宣言しておきます。
われわれ国民で被災地を支えましょう。
私は一方的に東電とその株主を悪者にして負担を免れようとする事は
無責任な国、国民を象徴しているのではと思います。
私は微力ですが福島を支援したいと思います。