手取り「24万円」の残酷…

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厚生労働省のレポート「令和6年 賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与(所定内給与額)は30万2,800円です。本記事では平均給与、そして平均年金受給額について見ていきましょう。 

「手取り24万円」でお金は貯まらない

“高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行います。

 

”(厚生労働省ホームページ) 高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入などが始まりました。就業期間の延長にともない、年金受給開始時期の上限も75歳に引き上げられています(令和4年4月から適用)。

 

 さて人生100年時代となった今、乱暴な言い方をすれば「死ぬまで働く」が現実味を帯びてきたといえます。しかし「働いてお金を貯めて将来安心!」かというと、案外そうでもないようです。

 

 厚生労働省のレポート「令和6年 賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与(所定内給与額)は30万2,800円(平均年齢41.5歳、平均勤続年数10.5年)です。 月給30万円となると手取りは24万円ほど。

 

家賃は手取りの1/3から1/4くらいが良いとされていることを考えると、7万円ほどの賃貸が最適といえるでしょう。

都内周辺の1人暮らしの家賃相場は1Kなら7万〜8万円ですから、都内での暮らしは問題なさそうですが、そのほかの支出を考慮すると、自由に使えるお金はわずかではないでしょうか。

 
65歳以上の配偶者あり世帯において、貯蓄額階級別構成割合をみると「100〜300万円」が14.0%と最も高く、次いで「700〜1,000万円」が11.1%となっています。では、毎月の支出はいくらぐらいになるのでしょうか。 
 
■支出額状況 配偶者あり世帯の本人及び配偶者の支出額階級(月額)別構成割合をみると、「20〜25万円」が23.0%と最も高く、「15〜20万円」が21.2%と続きます。支出額(月額)の中央値は21.2万円です。
 

■受給状況 公的年金(共済組合の年金、恩給を含む)の年金額階級別構成割合をみると、男性では「200〜300万円」が47.4%、「100〜200万円」が31.8%となっています。女性では「100〜200万円」が37.5%、「75〜100万円」が26.7%。男女ともに、年齢が高いほど金額が高くなる傾向がみられます。

 

 

 

(写真はイメージです)