【2026年11月】100万円を定期預金と個人向け国債(変動10・固定5)に10年預けたら
預金金利や国債利回りの上昇に伴い、「お金を預けたらどのくらい増えるの?」と気になる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、100万円を10年間運用する場合の利息を、定期預金と個人向け国債(変動10年/固定5年)で比較してみました。国債は商品や市場動向によって金利が変動するため、あくまで目安としての試算となりますが、10年後の未来を見据えた資産の預け先選びとして、1つの参考にしてみてください。◆100万円を10年間預けるなら、どの定期預金がおトク?定期預金は、中途解約をしない限り、原則として満期まで引き出せませんが、普通預金と比べて金利が高めに設定されているのが特徴です。では、具体的にどれくらいの金利が設定されているのでしょうか。10年ものの定期預金で、金利の高い銀行を2行ご紹介します(金利は2026年11月9日時点)。▼①ソニー銀行・商品名:円定期預金・金利:1.50%・預入期間:10年・預入金額:1000円以上(1円単位)▼②みずほ銀行・商品名:スーパー定期・金利:1.35%・預入期間:10年・預入金額:1円以上(1円単位)他にも、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行、SBJ銀行、静岡銀行しずぎんインターネット支店、スルガ銀行が金利年1.35%となっています。◆金利1.50%の定期預金に100万円を10年預けたら?では、これらの定期預金の中で最も高い金利を用いて、利息を試算してみましょう。金利1.50%・10年満期の定期預金に100万円を預け入れた場合、最初の1年間で増える利息は次の通りです。100万円×0.0150=1万5000円(税引き前)税引き後では、およそ1万1953円です。運用で得た利息を元本に加えて次の利息を計算する「複利」の場合、10年後の満期時には一括で16万540円(税引き前)、税引き後(20.315%控除)ではおよそ12万7926円の利息を受け取ることができます。※受取利息の額は、ソニー銀行のシミュレーション計算結果を参照しています。◆国債・変動10年を100万円購入したら?(金利変動なし)2026年11月募集分(第200回債)の個人向け国債・変動10年の年利は1.85%(税引き前)です。個人向け国債の利息は元本に組み込まれず再投資もされないため、単利運用となります。なお、利息は半年ごとに受け取ることができます。計算上1回当たりの利息は次の通りです。100万円×(0.0185/2)=9250円(税引き前)税引き後では、およそ7371円です。変動金利型の国債は、半年ごとに実勢金利に応じて金利が見直される仕組みですが、今回は「金利が10年間ずっと変わらなかった場合」を想定してシミュレーションしてみましょう。例えば、個人向け国債・変動10年を100万円購入した場合の利息は次の通りです(表面利率をもとにした単利計算で算出)。100万円×(0.0185/2)×20=18万5000円(税引き前)10年間で合計18万5000円、税引き後(20.315%控除)ではおよそ14万7420円の利息を受け取れます。◆国債・固定5年を100万円購入したら?(2回購入・金利変動なし)2026年11月募集分(第188回債)の個人向け国債・固定5年の年利は2.17%(税引き前)です。変動10年と同じく単利運用で、利息は半年ごとに受け取ることができます。計算上1回当たりの利息は次の通りです。100万円×(0.0217/2)=1万850円(税引き前)税引き後では、およそ8646円となります。例えば、個人向け国債・固定5年を購入した場合の利息は次の通りです(表面利率をもとにした単利計算で算出)。100万円×(0.0217/2)×10=10万8500円(税引き前)5年後に、仮に利率が同じ条件(2.17%)のまま再び固定5年を購入した場合、もう一度10万8500円の利息を受け取れるため、10万8500円+10万8500円=21万7000円(税引き前)10年間で合計21万7000円、税引き後(20.315%控除)ではおよそ17万2920円の利息を受け取れます。◆安全資産を上手に使って、堅実な資産形成をそれぞれの利息を比べると、次の通りです。定期預金(年利1.50%):16万540円(税引き前)、約12万7926円(税引き後)個人向け国債・変動10年(年利1.85%):18万5000円(税引き前)、約14万7420円(税引き後)個人向け国債・固定5年×2回(年利2.17%):21万7000円(税引き前)、約17万2920円(税引き後)※国債の初回利息は、発行日から利払日までの日数計算となるため、数円~数十円程度前後する場合があります。定期預金と個人向け国債は、いずれも元本割れのリスクが極めて低い資産として、将来に備えたい方に適した選択肢です。ただし、それぞれに特徴があり、例えば「利息をいつ受け取るか」「途中解約がしやすいか」など、違いがあります。金利だけでなく、商品の仕組みやご自身の資金の使い道、ライフプランに照らして、どちらがより自分に合っているかを考えて選ぶことが大切です。