市場競争が厳しさを増すなか、取引の機会を得るため取引相手に何らかのワイロを供与することは、いわば「暗黙のルール」（潜規則）です・・・・
なぜ汚職をするかと言えば、根本的な問題は共産党の縦型構造にあり、上に行くほど権力を掌握でき、それが出世であり、成功者である。そのためには必要なポストを買収する。当然重要ポストほど高額になり、その為にワイロをかき集める。この悪循環が全国規模で、延々と行われているのが中国。これはもう中国の体質と言っていいほどに染込んでいます。
中国での商売や生活は一筋縄では行きません。日本では考えられないワイロは当たり前、カネがすべて…というのもまた中国の “常識” なのです。
日本では「素直」という言葉（曲がったりしない、心の正しい事、正直）は広く使われますが、中国には”すなお”という言葉が（辞書にも）なく翻訳ができないそうですが、なんとなく理解できます。
中国では、ワイロなくしては何も事が運ばない。ワイロがあれば、道理を曲げても無理を通してくれるし、逆に、ワイロがなければ、正義も負けてしまう。中国とは、そういうお国柄です。しかし、中国でもワイロは犯罪です。犯罪である以上「ワイロは必要よ。やりなさい！」と公然とすすめるわけにはいけません。
非情で汚い話だと感じるかもしれないが、一度抱え込んだ党幹部は、失脚したり他界するまで、決して手放さない。力があるかぎり、その権力をとことんまで利用し続ける。時代劇風に言うと「越後屋、そちも悪よのぅ」です。
最近失脚して話題になった薄熙来氏の妻・谷開来は殺人罪で起訴され、無期懲役が確定しましたが、裁判では60億元（約738億円）もの海外財産が発覚しました。いまや中国の影の声は・・・「中国の局長クラス以上の幹部に全部死刑判決を言い渡したら冤罪の人が出てくる。それを半分にしたら漏れが出てしまう」、「腐敗を取り締まらないと亡国になる。 腐敗を取り締まると亡党となる」と揶揄するほど腐敗が蔓延しているのです。
温家宝首相の首相就任後、その母親や妻、息子達が27億ドル（約2430億円）蓄財 & 昨年秋、胡錦濤国家主席の後任に選出された習近平（シーチンピン）新国家副主席 (総書記) の親族が３億7500万ドル（330億円）の資産を蓄財、または企業に投資しているというスキャンダルを アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズが暴露して世界中を驚かせましたが、何れも
「トップ自身でなくて その家族の隠れた財産」というのがミソです・・・・この不正蓄財「熱銭」（ホットマネー）の発信元は失脚した薄煕来 一派が暴露したと言う説が有力です。
米国のヒラリー・クリントン国務長官が訪中した際、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘して、中国の指導者に語った内容とされている・・・・
（事実は不明だが例え捏造記事としても当を得た話）クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国が日本、フィリピン、ベトナムと開戦すれば、米国は６つの対策を考えている」
「一兵卒も使わず中国を負かすことができます」と言ったという。 具体的な「対策」とは以下のようになっています。（１） 中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結します。（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表します。（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表します。（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃します。 ＊（多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にもロサンゼルス周辺米の豪邸を買い与えている）（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容します。＊（キューバの米軍基地内にある捕虜虐待、拷問で有名な刑務所）（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供します。
習近平国家副主席の姉夫婦の国籍はカナダです。弟はオーストラリア在住。娘はアメリカハーバード大学留学中。中国の指導者達は何れ中国の独裁政治は終焉を迎えることを予測しているのです。
急激な経済発展により、中国国内では益々貧富の格差が広がっています。資本の海外逃避は中国共産党体制崩壊の序奏と知識人、党最高幹部はすでに察知しています。
中国共産党
員の不正を取り締まる「党中央規律検査委員会」は2012年に処分した官僚・党員が16万人だったと発表しました。
不正が発覚する率は5％と言われているので、実際は300万人以上の公務員・官僚が不正を働いているという説もあります。
中国では「裸官」に注意すべきであると言われています。 「裸官」という単語は広辞苑の辞書にも載っていません。「裸官」とは「裸体官員」の略で「妻子を国外に移住させ単身で国内に残っている中国政府の公務員・官僚」ですが、国外逃亡の予備軍で汚職の温床とされています。
在任中は権力を使って腐敗行為を隠蔽できるが、引退すれば調べられる。だから引退間際に逃げる以外に方法がありません。
米国やカナダ、オーストラリア、NZ, 日本, 一部の欧州諸国は中国と犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、国をまたいだ追跡捜査ができない。腐敗官僚は法の適用範囲外に逃亡できるのです。
そのせいかどうか、ニュージーランドで高級車ディーラーが中国からの「小留学生」（１８歳未満の留学生）を重要VIP顧客にしているとか・・・・
チャイナマネーの投資により、クインーズタウンでは、10年前と比べて不動産、住宅価格が2倍以上に高騰して土地の人は困惑しているとのニュース。
米国、カナダでは「仕事や家族構成がわからない中国人世帯」が転入してきて高級住宅街の物件を購入、住宅価格が上昇したといったニュースなどが報道されています。
中国政府が必死に取り締まってもワイロはなくならない。中国では個人の生活にまでワイロが浸透しています。公務員のみならず、商談の場や、医療を受ける際などでも、ワイロは日常的に行われています。
役人は新人の時からワイロを受け取る癖がついています。だから党中央がどれだけ「ワイロ撲滅」を叫んだところで、撲滅できるわけがない。ワイロは中国人の骨の髄まで染み込んでいます。