1901年 (明治34年) に制定された「白豪主義」（White Australia Policy）も1973年 (昭和48年)、約70年の歴史をもって廃止されました。
低賃金で働くアジア人を敵視するような法律が廃止となって以来40年経過しましたが、今日、この地ではレイシスト（Racist 人種差別者）は生きてゆけません。
なぜならば、世界200カ国の人々が “フレンドリーに仲間意識を持って” 生活する多文化主義・マルチ・カルチュラリズムを国策として掲げたからです。
・・・・とは云うものの、全く人種差別が完全になくなったとは言えません。
2005年12月、中東レバノンの住民にたして「ここはオーストラリアだ！ 出て行け！」という「シドニー暴動」が発生。 最近ではメルボルンにてインド系留学生に対して「カレーバッシング」が発生、「カレー臭い」「シャワーを浴びろ」など白人生徒達が差別的攻撃をかけました。
仰天した政府は、「オーストラリア
は今では世界
有数の差別のない安
全な国
だ」として平
静を呼びかけ、なんとかこの事件は鎮静化を図ることが出来ました。
1992年日本のバブル経済が弾ける前、クイーンズランド州では日本人が不動産を高値でかいまくり、地元の人々と摩擦を起こした事がありました。
最近では中国本土から移住してきた富裕層がシドニー周辺の高級住宅を買いあさり住宅価格が高騰、地元購入者から苦情が殺到するなど火種はいろいろあります。
シドニー近郊住宅街の値段、かなり古い家でもワンミリオン（1億円）近くします。 15年前の2倍、20円前の3倍という高騰ぶりです。
1992年頃、日本のバブル経済が弾けましたが、シドニーも遅かれ早かれ、この異常な住宅価格は暴落する、終りが来ると専門家は予測しています。
一部の例外を除き、フレンドリーな人は確かに多いと思います。店も何回か通えば店員がすぐに顔を覚えてくれます。
親切なのはかなりの確率で当たっていると思います。道を聞かれて逃げ出すような人はいなくて、逆に向こうから声をかけてくれます。
バスや電車で座席を譲り合うのは当たり前、乗り物やエレベーターなどに乗り降りするときも、窓口などで並んでいるときも基本的に譲り合っています。
フレンドリーなのは良いのですが・・・・水道、ガズ、電気が故障して、いざ修理を依頼すると “ OK ！ Monday morning “ と快諾の返事、
但し時間指定はなし・・・朝からジーと待っていてもなかなか来ない、運がよければ正午頃、運が悪ければ夕方4時頃やっとおでまし・・・・
“この野郎” と怒りたくなりますが怒ると負けになります。なぜなら、怒り狂って他の業者に修理を依頼しても、だいたい同じようなパターンなのです。
悪いところでは「おおざっぱ」が大体共通したイメージのようです。
最後に子供の教育費の話ですが・・・・オーストラリアの公立校
は各州の教育省が管轄しています。
豪州全域、6歳から15歳（日本の高等学校 1年）までが義務教育の期間となっており、教科書を含めてほぼ無料です。 (但しタスマニア州の場合は 16歳（高校2年）までが義務教育 期間となっています)
高校生16歳以上ではPrivate School に通うことになるので ＠一人年間学費 ＄24,000～＄25,000ドルかかります。（約220万～約230万円）
日本と異なり、義務教育期間を Public School に通わせるのと、Private School に通わせるとでは 両親の負担には大きな差があります。
Public School はほぼタダ同然ですが、私学 Private School に入学すると生徒の質、および先生の質が高く、公立校とはかなりレベルに差があります。
そんな訳にて、日本の家庭と同じく、オージーは富裕層でなくても、かなり無理をして Private School に通わせている家庭が増えています。
但し、こどもを幼稚園から高校卒業まで１２年間 私学ミッションスクールに通わせていると子供＠一人当り 総合計 ＄250,000 かかります。 (約2千3百万円) 日本と異なり子供が3-4人いる家庭が多いので その複数で計算すると普通サラリーマン家庭の親の年収では卒倒しそうです。
さらに 大学の年間授業料 Sydney Univ. の場合： 専攻する学部によって違いますが・・・@一人当たり 年間 ＄25,000 ～ ＄30,000 ドル かかります。（230万円から280万円）。 日本と異なり、入学しても卒業するのは難しいので留年するケースも多々あります。
バイトなどして学費を稼いだりする生徒も多いのですが、4年間で卒業したとしても 最低、1千万円弱の学費がかかります。
地方から都会にでてきた生徒であれば、プラス家賃、交通費、食事代など考慮するととんでもない費用になります。 但し、大学についてはオーストラリア人、パーマネントビザを所持している場合は政府からの補助がありシドニー大学（Sydney Uni.）の場合実際の＠一人当たり年間の個人負担は $4,500 から$9,000 （42万円～83万円）となります。
またHECSといって大学の授業料は学生自身が 「政府からのローンを借りて就職してから払う」というスキーム（方法）が広く定着していて親が大学の授業料を払わないという上手なやり方が定着しています。（経済的に親が払えない場合が多いのでとても便利な SCHEME と思います）
しかしながら・・・・海外留学生でオーストラリアの大学に通うと全額自己負担で学費だけでも年間＠$37,500（348万円）以上払う事になりますのでこれは大変です。残念ながら、相当の金持ちのボンボンやお嬢さんでないと経済的にゆっくりと勉強できる環境ではありません。
しかしながら、こんな高額な 授業料を支払える学生も世界中から多く集まっています。 どこの国でも金持ちはたくさん、ゴロゴロいますからね・・・
その他、日本の文部科学省から現役の若手先生が留学申請をして認められると、留学費用の全額、または一部を負担する制度もあります。
豪州と同じく、日本での教育費も決して安くありません。
幼稚園から高校まで @一人当たり公立の場合550万円 それに比べて、私立の場合 1660万円 約３倍も覚悟しなくてはなりません。
さらには、大学生を東京に下宿させると 授業料だけて年間15万円 （豪州に比べれば学費はベラボーに安いのですが・・・）下宿代月10万円、食費など含むと年間300万円かかるので、当人がアルバイトなどで学費を稼ぐとしても普通のサラリーマン家庭では死活問題にもなりかねません。
何れにしても豪州、日本共に両親の負担はバカにならない厳しい教育費用の現状です。これでは将来危うし、日本の主婦が子供を産むのを躊躇しますよね。
まさに、出生率の低下で子供の数が減少、65歳以上の高齢者が増加する、いわゆる「少子高齢化」の原因となっているようです。日豪ともに教育にお金がかかる仕組みについては差異がないようですが・・・・・どちらもため息のでるような話です。
昨今の国際化を反映して、日本のシドニー駐在商社マンのお子さん達の多くが「シドニー日本人学校」に通わせなくて、現地校（Public School）に放り込むケースが増えています。 グローバル化により日本の終身雇用制度や年功序列型賃金が崩壊。 それならば「英語の話せる国際人」として育てた方が良いとの親心かも知れません。
1992年、バブル崩壊前、シドニー日本人学校、幼、小、中学校併せて500名生徒数が現在では 日系企業撤退によりわずか200名規模、ピーク時の半分以下になりました。世界最大規模の上海日本人学校の生徒数、小、中、高等部併せて4000人規模と比較すると、まさに中国経済の躍進を象徴しているかのようです。
豪州自動車の分野を例にとれば、昨年、米フォード、米ゼネラルモーター（GM）が生産閉鎖撤退を発表。最後の砦、トヨタもついに2017年迄に完全撤退を決定。3社の撤退により、オーストラリアでは自動車を生産する企業はなくなる（全滅）ことになります。 製造コストが高くついて採算が取れないからです。将来のアジア自動車生産国は生産コスト・人件費の安い中国、インド、タイ、韓国、マレーシアなどに流れてゆくのでしょう。