国交省、航空会社支援 を検討…６年ぶり緊急融資も
空港着陸料の減額や、旅客増が見込める羽田空港の発着枠を増やすことなどが検討されている。また、２００３年のイラク戦争と新型肺炎（ＳＡＲＳ）で業績が悪化した時以来となる、日本政策投資銀行による緊急融資も行われる見込みだ。
大手航空会社で作る定期航空協会は４日、金子国交相に緊急支援を要望していた。航空各社は昨秋以降、内外のビジネス需要の減少に歯止めがかからず、旅客数は国際線が前年比２割減、国内線も１割減のペースが続いている。
全日本空輸は、０９年３月期連結決算の税引き後利益が９０億円の赤字に転落する見込みで、日本航空も大幅な赤字転落は避けられない見通しだ。
航空業界向けの緊急融資は、０１年の米同時テロ発生時に約２４００億円、ＳＡＲＳの時には約１４００億円に上った。
航空業界、国交省に緊急支援を要請 着陸料の軽減など
国内航空会社でつくる定期航空協会の西松遥会長（日本航空社長）と伊東信一郎理事代理（全日本空輸副社長）は4日、国土交通省を訪れ、空港着陸料の軽減など航空業界への緊急支援を要請した。景気低迷で旅客需要が急減し各社の業績が悪化しているため。金子一義国交相は要請に対し、「3月末を目途に支援を政策パッケージとしてまとめる」と応じる姿勢を示した。
地方空港の路線を中心に減便・廃止が相次ぐ中、西松会長はネットワーク維持の負担の重さを強調し、「コスト削減に尽力をお願いしたい」と語った。伊東氏も「今回は米同時テロの際の需要減を大きく超えており、一企業の努力ではどうにもならない」と公的支援の必要性を強調した。
協会は今後、空港使用にかかわるコストの軽減に加え、北京―羽田空港の発着枠の追加割り当てや管制空域の効率利用などを求めていく。
日航、政投銀に融資申請検討 数百億円超規模
経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行による金融危機対応融資の申請を検討していることが４日、分かった。景気悪化に伴う需要急減で先行きの不透明感が強まる中、十分な手元資金を確保する狙いがある。数百億円規模を想定している模様だ。
危機対応融資は昨年１２月に政府の新総合経済対策を受けて始まり、０８年度、０９年度とも１兆円の枠がある。社債発行や銀行借り入れが難しくなっている企業の引き合いが強く、大手自動車メーカーを含む数十社が既に利用している模様。政投銀は１２月だけで通常分も含めて２６００億円程度の融資を実行している。
日航は、昨年秋の段階では０９年３月期連結決算で１３０億円の純利益を確保できるとしていた。だが、海外出張の手控えや観光客の急減が国際線需要を直撃。国内線や貨物も低迷しており、６日に予定する第３四半期決算の発表に合わせ、大幅な下方修正が避けられない見通しだ。
日航は昨年春、約１５００億円の第三者割当増資を行い、経営再建中だ。
日航の西松遥社長は４日、全日本空輸なども加盟する定期航空協会の会長として金子国交相に航空業界への支援も要請。金子国交相は、年度内をめどに支援策をとりまとめる意向を示した。具体的には、海外に比べて割高な着陸料金の軽減などが検討課題にのぼるとみられる。実現すれば、日航の融資申請を側面支援する効果もありそうだ。
ただ日航の不振の根本原因には高コスト構造があるため、融資の実現には日航自身のさらなるコスト削減も求められそうだ。