海外赴任者が起こした事件に関する会社の責任

７月４日に、蘇州で発生した日系企業駐在員による殺人事件について、雇用主の責任の範囲について考えて見たいと思います。

中国で働くためには、就業許可書が必要です。
この申請において、資格審査が行われます。

条件としては、大学卒業、日本での業務経歴２年以上等、業務能力がることです。
そして受け入れ先の会社と、雇用契約を締結する必要があります。

日本サイドからの観点：
日本での雇用契約がある。
海外赴任に関して、給与、住居の提供、海外手当て等を保証しています。
つまり、赴任中の保護責任があり、かつ管理監督責任があると言えます。

中国サイドからの観点：
日本から優秀な人材を、現地企業に受け入れている。
中国現地企業との正式な雇用契約がある。

今回の事件は、プライベートな時間帯で発生しました。
では、会社はその兆候を発見出来なかったでしょうか？
下記内容は、ネットでの殺人予告とされる文章です。

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407 ：名無し先生：2009/07/03(金) 19:02:13 ID:OA1xcvXs
重大発表があります！
まぁ個人的な事ですが・・・。興味のある方もこのスレットには多数お見えの
様ですので・・。
ご期待ください！！　　Ⅹdayまで、あと・・・。
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この書き込みが、本当に被疑者が書き込んだものとした場合、書き込みの時間に注目したいと思います。
19:02:13の書き込みです。
この時間帯は、一通り仕事が終わって、会社のＰＣを使って書き込んできる可能性があるのではないでしょうか。
中国では、公安部８２号令により、会社からのアクセス管理が規定されています。
つまり、社内からのアクセスログを管理しなければなりません。

もし、会社がネットセキュリティ対応ソフトなどで、定期的なネット使用状況の監査を実施していたら、未然に防げた可能性もあるのではないでしょうか？

一方、海外赴任でノイローゼになる方も多いと聞いています。
精神的ケアが万全だったのでしょうか？
また、赴任者に対するリスクマネジメント講習を実施して、定期的対応が行われていたのでしょうか？

今後、起こると予測されるのが、被害者の家族による損害賠償請求です。
恐らく、雇用会社に対して行われると考えられます。
中国企業の社員が、就業時間内に行った犯行に対して、企業は責任を問われません。
しかしながら、日経企業の海外赴任者は、日本本社から出向している企業の顔です。
企業に法的責任は無いとしても、道義的責任は強く求められると思います。

日本人による殺人事件

上海から車で１時間３０分程の所に、蘇州市があります。
蘇州は、観光地としても有名ですが、日系の工場も多くあり駐在者も多く住んでいます。

この町で７月４日（土）深夜に殺人事件が起こりました。

何と加害者は、包装関係の会社（Ｐ社）に勤めている日本人男性（３４歳／独身）。
被害者は、自称１７歳のクラブホステスだそうです。

地元放送局も５日（日）の夕方のニュースで、この事件を取り上げました。
被害者は、ほぼ即死状態だったそうです。
病院に搬送される時も、クビにナイフが刺さったままっだたようです。

直接の原因に関しては、まだ取り調べ中で判りません。
しかし、ネット情報によると、加害者はかなり被害者に入れ込んでいたようです。
小額のお金を、日本語学校の授業料として渡したが、加害者が学校には行かなかった。

その後、トラブルが大きくなったそうです。
しかも、被害者には、夫と子供がいたそうです。

それを、知った加害者が犯行に及んだということです。

中国で、殺人を起こした場合、死刑の判決が下されるケースがほとんどです。

今回の事件を見て感じたのは、海外赴任者に対するアフター５や休日の過ごし方など、プライベートな管理です。
今回の事件は、あくまでも個人責任です。
しかしながら、会社は社命で出向させている状況は変わりません。
ある意味、社会的責任があるかと考えます。

もう少し、踏み込んで、生きた社員教育とセキュリティ管理、そして心のケアが必要ではないでしょうか。

参考動画サイト：http://news.joy.cn/society/video/596422.htm

千島湖

上海で生活していて一番気になるのが、「水の臭さと質の悪さ」です。
最近は、多少改善されていましたが、初めて赴任された日本人にとっては、我慢出来ないと思います。
いくら、浄水器を付けても、日本の水道には勝てませんね。

中国でも有名な、お水の故郷「千島湖」。

ここは、元同僚の故郷です。
上海から、バスで４時間の観光地です。


千島湖の源泉から取水して販売しているのが、「農夫山泉」というミネラルウォーターです。


これは、３月の写真です。自然がしっかり保全されています。
湖周辺に住む世帯は、若者達が都会に行くので減少して、過疎化が進んでいるそうです。


この家は、同僚の実家です。
ここで、２回ほど宿泊させてもらいました。
夜になると、周辺は一切灯りがありません。
凄く、綺麗な星空を見る事ができます。
１年前に、ようやく中国移動の携帯電話の通話が可能になりました。

個人的には、携帯がつながらない方が良かったと思っています。
（仕事で追っかけられないから・・・）
でも、携帯電話がつながるようになって、皆は大変喜んでいるそうです。

都会に住んでいて、自然の素晴らしさ、大切さを忘れがちになっています。
環境に関する意識を、しっかり持ちながら生活して行こうと再認識しました。

検閲ソフト「グリーン・ダム」導入突然の延期

中国で７月１日から販売されるPCにプリインストールが義務づけられていた「検閲ソフト：グリーン・ダム」。
実施前日の、６月３０日に突然延期となった。

私も疑問視して注目していましたが、延期の発表を聞き、「やはりなあ～」と思いました。

発表から実施までの期間が、あまりにも短すぎました。
また、工業情報省が政府部内でネゴシエーションした政策ではなかったのではないでしょうか。

PCメーカーも、時間とコストがかかりすぎて、短期間での対応は不可能だったと思われます。

ある側面、言論の自由を妨げ、ＷＴＯ協定に違反する可能性も捨てきれません。
ソフトの内容が不透明であり、運用方法も明確になっていませんでした。

恐らく、現状の計画は無期限延期になるのではないかと思います。

次に出てくる時には、子供を守るフィルタリングソフトを軸に検討されるのではないかと推測します。

今後の動きに、注目して行きたいと思います。

知的財産権検索サービスの開始（上海市知識産権局）

上海市知識産権局は、６月９日に中国初となる知的財産権（特許）の公共サービスプラットフォームを開設しました。



http://www.shanghaiip.cn/wasWeb/index.jsp

企業や個人に対して、特許発行文献の検索を可能にするサービスです。

このデータベースは、約８０の国や地域、国際組織の特許文献を、5000万件以上収蔵しています。

今後は、商標、版権などの情報も追加して行く予定です。

基本的なサービスの利用料は、無料となっています。

公開初日には、約８０万件のアクセスがあったそうです。

ネットワーク環境の進歩と、海外との取引が活発化する中で、知的財産権に対する意識が、社会的に大きくなってきています。

中国に進出する企業にとって、自らの財産である知的財産権を適正に行使する為の、防衛手段と対抗手段を持つことが、企業のリスクマネジメントの課題ではないかと思います。