米国の大学での講演を終え帰国した田中均さんの、YOUTUBEでの世界情勢の番組を見ていて少し驚いた。
米国滞在中、どうしてこれほど政治倫理に欠けるTRUMPが再度、米国大統領共和党候補となって次の大統領になる可能性が高いのかを、有力シンクタンクや米国政治に詳しい友人らから聞き取ってきたそうで、そこから得た結論が“米国民の分断”。民主党知識人グループの政治では、生活の安定は期待できないと感じた白人の移民、労働者グループが、TRUMPの常軌を逸した荒々しい政治手法に希望を託しているのではないか、という。そしてこの米国の政治状況と、日本の保守自民党政権の、国民を無視した無責任な政治に共通性を感じるとして、“権力の横暴”をあげていた。私の考えていたものと一致していたので驚いた。
ウクライナ戦争、ガザ紛争、台湾危機と世界各地の情勢は、日々危険な方向に進みつつあり、解決のため一刻の猶予も許されない状況下にある。専制的強権なPUTINロシアや習近平中国そして金正恩北朝鮮に対し、内にこもろうとするポーズをとる米国。欧州NATOだけが正論を旗にして集まり、これら不安定な世界に立ち向かおうとしている。欧州はロシアに勝たせるわけにはいかない。PUTINロシアは敗北すれば小国に分裂するかもしれないので必死だ。中国もロシアとよく似た状況にある。ローマ法王は白旗をあげろ、とウクライナにいうけれどそんなに簡単ではない。この非常に困難な国際不安定状況下をどのように問題解決を図ってゆくのか、国連もこれら危機対応に機能しない中、この一年が正念場となる。
岸田クーデターで自民党最大派閥安倍派が解散、政策集団に模様替えした。しかしその後も自民党の国民を無視した無責任政治で国民の保守政権への不満、反発は最大限に高まった。だが現在日本には、自民党に代わる政党やグループが存在しない。国民はどうすればいいのか。政治不能が長く続いた後には、国民の政治離れが起き、自民党も小グループに分解するのかも知れない.
日本の政治はこの20年、議会制民主主義は機能していない。自民党国会議員は二世、三世が30％以上を占めているように、利権を手放さない政治を家業としている議員に占拠されている。女性議員の占める割合の世界順位は190ヶ国中164位。下から数えた方が早い。日本政界では女性はほとんど無力化されている。そのような状況下では、政治家を目指そうとする新人が、政治家になれるチャンスは極端に少ない。ただ芸能人やスポーツなどで活躍し名前が知られている人が、政党に担がれ政治家としての資質より、票の獲得が望める期待から政治家になる、というような無責任な投票行動がまだ日本社会にはある。また昔から投票に見返りを求める風習もある。一番顕著な慣習が、選挙地区有力者の冠婚葬祭。それが政治には金がかかる原因ともなり、裏金作りの一因にもなっている。
政治を変えるためには、日本人自身も変わらなくてはならない。まずは投票に行こう。