天皇の生前退位は、現在の皇室典範の変更をもたらす以上に、現在、皇室で、一番の支出は、天皇に関わるものが一番多いとされていますが、生前退位により、天皇が二人いることと同じになり、支出が２倍となる可能性が高くなります。
退位した天皇は、古来から上皇と呼ばれ、天皇より格式は上とされます。
となると、現在の天皇以上の支出が予想されます。
なぜならば、現在大夫(だゆう)という天皇の執事は一人ですが、当然、そうした職はすべて二人ずつとなります。つまり、単純に出費が二倍になってゆきます。
また、格式に合った調度をそろえるとすると、新調せざるをえず、上皇崩御の折には、それらのものはほとんど倉庫の中にしまいこまれます。
つまり、天皇の生前退位は、隠居を表さず、上皇と天皇という天皇より上位の格式を生み出すことで、国民の負担が大きくなることを示します。
もし、仮に、古来のしきたりにのっとれば、現在の御所は、天皇の御所であるために、新たに北の丸などに、上皇用の御所を新築することとなります。さすがに、１０００兆円の赤字国債をかかえる我が国にそのような余裕はないと思われますが、経済対策にまったくお金がなかった我が国なのに、即座に１０兆円でてくるのですから、別のお財布があるのかもしれませんので、予想がつきません。
我が国では、天皇が行きたいと言えば、海外に約１億円以上のお金をかけ、外遊が実現します。その結果、何がもたらされたかという効率の評価は、好意的なファジーな根拠のない経済効果としてあらわされます。つまり、経済効果はなく、我が国から訪問国への援助と旅行費用を考えると持ち出しのみということとなります。
なにより、現在でも宮内庁が示す天皇家の土地建物だけでも地球で一番のビルゲイツをしのぎ、課税されることのない地球有数のお金持ちです。過去の宮内庁からの１年間に使ったお金の歳出を見ると、びっくりします。ほぼ、数十年にわたって金額の変化がないのです。物価が上がり、人件費が上がり、宮家が増え、外遊しても、それらの金額を無視するかのように、ほとんど毎年同じ歳出です。これは、逆に言えば、最初から歳出として書ける金額が決められており、それ以外の本来出ている歳出は、各省庁で割り振られ、水増しされる金額の中に吸収されている。つまり、国の歳出全体で、天皇家にかかる歳出を隠していることとなります。今回の生前退位では、現在の方法では予算を賄えないくらい金額が高いので、結局国民につけをまわす増税という形になると考えます。
私は、天皇家を廃止し、処分できる土地建物や、専用農園や専用牧場を売却し、その利益と、年間２兆円以上の天皇家にかかる歳出をカットするだけでも、消費税に含まれている食料品の税率を0にできると考えています。
天皇家は、江戸時代２００以上の藩という名の独立国に分かれていた我が国を一つにするためにわが国の中心の存在とされました。現在、単一民族という人々がいるくらい、我が国は一つと考えられています。つまり、天皇家の役割は終わったといえましょう。
現在は、地球全体が一つになろうとし、その前段階として統一されやすい小さな単位にわかれかけています。
つまり、地球の統一に向かっていると考えてよいでしょう。
その時に、小さな単位である一国独立をうたうことは、統一されやすい小さな単位となるということですから、積極的に統一を目指す国に吸収される可能性が高くなります。
ですので、これから我が国が目指す道は、自ら積極的に小さい単位を吸収し、同一国民としてその力を活用する合理的な国づくりが必要となります。
天皇制は、その点でもなくさねばならない非合理さをもっています。
それは、現在、問題になっている責任を取らない国家公務員の原点につながります。
国家公務員は、終戦によって、全面的に変わることなく、安倍首相のおじいさんである過去の大日本帝国を支えた天皇の臣民である人々が生き残りました。そうした人々は、天皇陛下のために働いているのであり、天皇陛下のために忠であれば、失敗しても責任をとる必要がないという思想をもっています。なので、借金１０００兆円となっても誰も責任をとりません。
しかし、天皇制がなくなり、国民のための国家公務員となれば、行政官としての失敗の責任をとらねばならなくなります。
なので、責任をとらなくてよい現在の天皇制の名残があるこの状況を積極的に活用し、自らの利益を増やし、省庁の利益を増やすことに専念しています。
つまり、現在の我が国の責任を取らない頂点である天皇制をなくすことで、役人が責任を取る国民のための国をつくることができると考えます。
(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)
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☆リンクは、「常富野愛(つねとみのあ)は男です。」で、トータルで年間2兆円以上、維持にかかる天皇制廃止について書いています。まずは、すべて読んでみて下さい。天皇制廃止によりできた年間２兆円以上の財源で食品の消費税0を行えます。天皇から国民に国を取戻しましょう。http://blog.livedoor.jp/tunetominoa/archives/2014-05-25.html