最悪の想定。2020年関東大震災・富士山噴火の対策の提言。  | レボリューション21プレジデンツ常富野愛(つねとみ のあ)の国創り

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今日も関東では震度4の地震がありましたが。  

400年前には、三陸地震から9年後に小田原地震が起こっています。

小田原地震は、関東大震災と双子の地震になる可能性があります。

なので、東日本大震災の2011年の9年後である2020年に小田原・関東大震災と、富士山・浅間山の大噴火が同時に起こった最悪のシナリオが起こった時の対策を提言します。

まず、被害想定ですが、小田原・関東大震災で、関東地方全域と山梨・静岡・福島と長野の一部。

富士山大噴火で、関東全域と山梨・静岡と長野の一部と愛知の一部。

浅間山大噴火で、関東全域と長野の一部と新潟の一部。

前回の関東大震災が9月1日でしたので、オリンピックと同時に被災すると想定します。

オリンピックの観客想定が、延べ1千万人。2016年4月時点での住民数が、東京都13513734人・神奈川県9127323人・埼玉県7261271人・千葉県6224027人・茨城県2917857人・栃木県1974671人・群馬県1973476人・山梨県835165人・静岡県3701181人・福島県1913606人・長野県2099759人・愛知県7484094人・新潟県2305098人なので、最大を考えて、延べ数も一人と考え、総計71331262人。

東京オリンピックを7月22日から8月9日と考え、同時期の観光客も考えると約191万人を加え、73241262人。約7400万人が被災者となると想定されます。

この場合、被災していない外延部が、北は仙台・山形以北。西が岐阜・石川・富山・福井・三重・滋賀以西となりますが、高速などの橋梁が落ちている可能性が高いので、中央道は使えず、火山の危険性で東海道も使えず、東北道と一部国道が使えるのみとの想定になります。また、火山灰によって視界が遮られ、空気取り入れが難しくなると考えると、すべての航空機が飛べない可能性が高くなります。

この場合、外延部の指揮所が、西は、滋賀。北は仙台に置かざるを得ず、被災地から遠いために、実情の把握が難しいと考えます。なので、事前の行動指針に従って、最大規模の応援を海を使って送ることとなります。

第一優先は火災の鎮火と人命救助。

もし、航空機が飛べる場合は、即時、小松・松島基地から消火弾を積んだ航空機を最大20機ずつ工業地帯の火災現場に差し向けます。工業地帯の火災現場は、一時消化ができない場合で航空機の飛べる天候の場合、すぐに消火弾の影響が出ない場所に避難し、酸素ボンベを着用し、消火弾の到着を待つか避難できる場合は避難すべきと考えます。また、飛べる場合は、ヘリを集中し、消火と救助にあたります。(人命優先のため民間・報道ヘリにも協力を要請します。)

また、市街地で壊滅的な火が出ている場合も、無線で地上の消防と交信でき、生存者がいないと確認された場合に消火弾を使います。(消火弾は、酸素をシャットアウトして消火するため、生存者がいない場合・全員が酸素マスクをつけ、倒壊しない建物にいる場合に使用が限られます。)

津波の被害が被害想定地域に出ている場合でも、仙台港と名古屋港は無事な可能性が高いので、事前に消防船を、中古の漁船を改造し、エンジンを換装し速度を速くした中規模の船を20隻ずつ準備し、地震発生・津波到達後に東京湾に向かって緊急発進させます。同時に稼働できる漁船すべてを相模湾から外房までに緊急発進させ、遊弋者や、浮遊者を救助させ、津波にさらわれた人々を外海に流されることを防ぎます。

中古のコンテナ船の内部を改装し、病院船とし、甲板にヘリが発着できるように設備を整え、補給と、人員の休憩もできるようにした船を20隻ずつ緊急発進させます。医師・看護師の充足数を半分とし、被災地で病院が使えなくなった医師・看護師を吸収し、被災者の看護にあたります。

一般のコンテナ船に水や食料を積み、厨房機能を増やした食堂船を3隻ずつ、随伴する水・食料輸送船を10隻ずつ移動させます。この10隻は、それぞれの指定場所に荷物を降ろした後に負傷者や避難者の後送用に使用し、以後ピストン輸送します。

最低でも今すぐ、これらの準備をしなければ、その時が来た時に、死傷者を減らすことができません。

2020年の東京オリンピックについては、不祥事続きですが、これも危険を示す前兆ととらえるべきなのかもしれません。

最悪を想定するとは、0.1%の確率に備えるということです。

国民の命がかかっている危険な地震予測があるのですから、私としては、東京オリンピックを返上し、最悪に備えた地震の準備にお金を回すべきだと考えます。一人でも多くの、いや何十万人でも多くの人の命を優先すべきだと考えます。

国というしくみは、国土と国民を護るためのしくみです。

国としてのプライドより、国民の命を第一優先とする国に変えるべきだと考えます。

 

(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)

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