被災者の避難についての提言
熊本地震の被災者の健康状態に不安感が募っています。
被災地の観光客が激減しています。
であれば、被災地の観光施設に、家を失った方を優先に、高齢者を優先に、国の費用で、地震が収まり、次の家が決まるまで、静養していただいてはいかがでしょう。
家を失われた高齢者は、ほぼ例外なしに、我が国を支えてきた納税者で、大切な国民であると考えます。
であれば、その大切な国民が、国のためにしっかりと役割を果たし、人生の終期に近づく高齢期に家や財産を失うことの悲痛さは言葉で表せないほどのものであることは誰しも思い当たること。
しかし、一国民が、そうした人々に対してできることには限りがあります。
そうした人々を大切にすることは、国の義務ではないでしょうか。
そうしたまじめに生きてきた人々を大切に国がいだくことは、現在、働いている国民の励みになります。
まじめに生きていれば、いいことがあるのだと感じ取ることができるからです。
また、観光地は、宿泊施設も整い、食事の設備も整い、快適にすごせる環境を用意することができます。
また、現在の地震による宿泊者の減少を、被災者を受け入れることで、その費用を国が負担することで、食い止めることができます。
また、現在、地震が続く、断層の真上である被災地に避難することは、被災者にとって安心できる状態ではありません。
なので、本来、事前に被災地法をつくり、被災者は、断層の影響を受けにくい、周辺の都道府県が国の費用で、被災者を受け入れるしくみをあらかじめ作る必要があります。
被災した熊本県が被災者にできることは限定されます。
復旧が優先されるからです。
であれば、被災者は、一旦周辺の地域で預かって手厚い保護と安心感を与えつつ、復旧が終わった後に戻るというのが、国民の生命を考えれば当然の方策だと考えます。
しかし、都道府県や市区町村の縄張り意識でそれができないのであれば、都道府県市区町村の郵便配布のための名称だけのこして、都道府県市区町村を廃止して、すべて国の直轄としたほうが、国民の生命を守るために、危機の時代を乗り切るために必要だと考えます。
(これらの記事については、不定期に、マスコミ各社にニュースリリースの形で発信しています。)
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