日本国民を脅迫する駐日中国大使
外交官の地位を定めたウィーン条約では、受け入れ国は他国の外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、国外退去を求めることができる。
5/21(火) 17:40
5月20日、呉江浩・駐日中国大使は、台湾の総統就任式に日本の国会議員約30人が出席したことを「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。
在日中国大使館で開いた座談会で述べた。同日、朝日新聞、産経新聞などが報じた。
報道によると、呉氏は、頼清徳氏が率いる民進党について以下のように述べた。
「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判。日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」
また、呉氏は以下のように警告。
「我々は最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対、確約しない」と主張。「国家の主権と領土の保全を守る、中国政府と国民の意思と能力を過小評価すれば、大きな間違いになる」
座談会には、鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首などが参加した。
・弁護士の紀藤正樹氏は同日、自身のXに、呉氏の発言を報じた記事を貼りつけたうえで、こう書きこんだ。
《こういう脅迫的例え話をする人は信用できない。同じことは穏当にも話せる。抗議しておかないと繰り返すのでは》
・松原仁衆院議員も同じく、自身のXに、こう書きこんだ。
《政府はウィーン条約に基づき呉氏の追放を。駐在国内での戦火を仄めかし恫喝する者に外交官の資格などない》
呉氏は2023年4月28日、駐日大使に着任後、初めて日本記者クラブで記者会見。
「台湾有事は日本有事」との認識に対して「荒唐無稽で極めて有害だ」と指摘。日本が台湾問題を安全保障政策と結びつければ、「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」と、強い表現でけん制していた。
当時の林芳正外相は呉氏の発言に対し、「極めて不適切」として、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしたが、このときも松原氏は「国外追放すべきではないか」と批判していた。
呉氏がまたしても、「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」と、恫喝ともとれる発言をしたことに、Xでは批判的な声が殺到している。
《こんな駐日大使は、本国にお引き取りいただきたい》
《日本国民を戦火に巻き込むと発言する駐日大使。これ、普通に大問題じゃないの？ 日本政府は、抗議したのか？ 問答無用で追放だろ。まさか放置することはないよな》
《こんな国民を脅迫する外交官なんてさっさと追放してくれ》
上川陽子外相は、毅然とした態度を示すことができるだろうか。
2024年5月21日 10時12分
坂本哲志農相は２１日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本の水産物輸出業者の施設登録を削除にしたことに「中国側から何ら説明がない」と不快感を示した。外交ルートを通じて説明を求めたとした。日本の水産物輸出への影響に関しては言及を避けた。
坂本氏は５月上旬、中国当局が管理するウェブサイト上で、日本からの水産物輸出が可能な施設登録が全て削除されたとの報告を受けた。中国は昨年８月から、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を停止しており「全く科学的根拠に基づかない措置で、即時撤廃を求めていく」と強調した。
▲5月21日羽鳥モーニングショーより
【台湾新総統就任式】
海外からの参加者
2016年 59団体 約700人
今年 51団体 約500人
日本の国会議員
2016年 12人
今年 31人（就任式後に日本のみ昼食会）
日本の議員ら30人が出席 中国"台湾問題に関与しないよう牽制
5月20日、駐日中国大使「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば 日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
台湾の蔡英文総統は、２期８年の任期を終え頼清徳新政権が２０日発足
政権支持率
民進党 33％（1月1日時点）
蔡英文総統 42％（5月6日時点）
"ねじれ"国会へ
親中の国民党が第一党
国民党 52
民衆党など 10
民進党 51
蔡英文氏 2016年 就任演説
「92年コンセンサス」は「歴史の事実で尊重する」
頼清徳 触れず
●中国の反応は。。
5月20日16時（日本時間）
台湾独立は死に至る一本道だ どのような看板や旗印を掲げても失敗するに決まっている
5月20日、卑下せずおごらず現状を維持する
「独立」の言葉なし
頼清徳総統
中華民国憲法によれば
主権は国民全体のものであり 国籍を有する者は中華民国国民中華民国と中華人民共和国は互いに従属関係にない
※「中華民国」に繰り返し言及
2024年5月20日 22:13
台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）新総統の就任演説の要旨
1996年に選挙で選ばれた総統が就任し、台湾は主権独立国家だと世界に示した。初めて同一政党（民主進歩党）が3期続けて政権を担う。苦労して勝ち取った民主主義の勝利だ。
立法院（国会）はいずれの党も過半数に達していない。各政党は競争だけではなく協力の信念を持つべきだ。国の利益は政党の利益より優先される。
国際的に、台湾海峡の平和と安定は世界の繁栄にとって不可欠との共通認識がある。台湾は平和のかじ取り役だ。
傲慢にも卑屈にもならず、（中台関係の）現状を維持する。中国が言論や武力での威嚇を停止し、共に台湾海峡と地域の平和と安定の維持に尽力するよう求める。中台は互いに隷属しない。
中華民国（台湾）の存在を中国が直視し、台湾人の選択を尊重するよう望む。中国が民主的な選挙で選ばれた合法的な政府と対等の原則の下で、対話と交流を進めることを望む。
ただ中国に幻想を抱いてはいけない。中国は台湾に対する武力侵攻の可能性を放棄していない。中国の台湾併合の企てが消えることはない。
民主主義国家と平和の共同体を形成して抑止力を高めて戦争を回避しなければならない。
台湾を「人工知能（AI）の島」にする。イノベーション主導型の経済モデルを発展させ、台湾に第2の経済成長の奇跡をもたらす。地政学的な変化をチャンスと捉え、半導体やAI、軍事産業、次世代通信といった産業を育成する。
保育や介護、公営住宅などの行政サービスを拡充させる。物価や住宅価格の高騰、貧富の格差などの問題を改善する。（台北=共同）
『台湾有事は日本有事』日本と台湾の関係
●2021年12月 安倍晋三元総理
台湾有事それは日本有事 すなわち日米同盟の有事であります
●麻生太郎副総裁
台湾有事は日本の存立危機事態だと（1月ワシントン）
●台湾・頼清徳総統
台湾有事はすなわち日本有事（5月9日日華議連へのビデオメッセージ）
◆中国外務省 林剣報道官
日本に媚びを売って台湾を売るもの（5月9日）
◆中国呉江浩駐日大使
日本の国会議員が就任式に参加したことを受けて
日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば 日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるでしょう
（5月20日）
台湾に最も近い"ニッポン"の現実
・奄美大島 対艦・対空
・沖縄本島 対艦・対空
・宮古島 対艦・対空
・石垣島 対艦・対空
・与那国島 対空計画・電子戦部隊
要塞化が進む最前線の島 与那国
5月17日
エマニュエル駐日大使 与那国島 公式訪問
◆糸数健一与那国町町長
5月3日 「国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が問われているのでは」
（第26回公開憲法フォーラムにて）
自衛隊賛成派・町議/漁協組合長
「本音と建て前をわきまえて発言していただきたかった 過激的な発言は町長としては ふさわしくはないんじゃないか」
糸数健一与那国町長
2021年 当選
以前から自衛隊誘致活動
島の活性化をアピール
2022年
政府に滑走路延長と大規模な港湾整備を要望
2023年
ミサイル部隊配備の計画を容認
町長は住民説明会を拒否