「子ども、ほしくない」55.2％ 3年で11ポイント超男女別では、男性が59・0％で6割に迫り、女性は51・1％
3/1(金) 16:41
ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。
調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。
今のままで ずうーっと愚かでいてくれれば いいの
3月1日
午前9時～正午
衆院・正倫審 西村前経産相・松野前官房長官の弁明と質疑
午後1時10分～午後5時
衆院・本会議 小野寺予算委員長解任決議案 否決
午後5時10分～
衆院・正倫審 再開
塩谷元文科相・高木前国対委員長の弁明と質疑
午後5時30分～
衆院・予算委員会 集中審議（7時間）・野党出席
15年ぶりに開かれた政治倫理審査会。現職総理として初めて臨んだ岸田総理
岸田総理「自民党総裁として、心からおわびを申し上げます」
2月29日、岸田総理「総理在任中は政治資金パーティーを行わない」と明言
自民党「裏金」5年分の申告結果（東京新聞 2024年2月13日 12時59分）
記載漏れや誤記載2018～2022年の5年間
記載漏れ、誤記載 85人
1位 二階俊博元幹事長 3526万円
2位 三ツ林裕巳衆院議員 2954万円
3位 萩生田光一・前政務調査会長 2728万円
3月1日・正倫審のポイントー安倍元総理が提案し決定したキックバック廃止を誰が撤回したのか？ "裏金"不記載への関与は？
3月1日政倫審 キックバックの認識
西村前経産相
・派閥の会計にはかかわっていない
・通帳・帳簿など見たことない
・会長のもとで事務局長が対応していた
松野前官房長官
・パーティー券の販売や管理などは事務所スタッフが担当
・会計業務には一切関わっていない
・還付の有無などは認識していなかった
塩谷元文科相
・政治資金パーティー問題には一切関与していない
・20数年前からと思うが明確な経緯は承知していない
高木前国対委員長
かなり前から慣行的に行われていたとしか言えない
キックバックの復活について
塩谷元文科相
2022年4月に還付をなくすと決めたが既に多くが売っていて8月に「還付が無く困っているなら」と（復活）決めた
高木前国対委員長
・検討の場に出席しておらず一切関与していない
・2022年の執行部が元に戻したのではないかと推測している
・（2022年）11月頃に事務方から「返すことになった」と聞いた
不記載について
塩谷元文科相
・「収支報告書に不記載でよい」と（派閥）事務局から伝えられた
・幹部会合でも不記載についての話は一切出ていない
高木前国対委員長
・経理会計業務は事務総長の掌握ではない
・事務局長から報告を受けたり決裁することは一切なかった
【国会LIVE】政倫審 安倍派の幹部4人を公開で審査 裏金事件の実態解明につながるか（2024年3月1日）
3月1日の政倫審には安倍派幹部の塩谷氏、松野氏、西村氏、高木氏の4人が出席
2024/03/01
2024/03/01
事務総長経験者である西村前経済産業相は安倍派によるいわゆる裏金作りについて「一切関わっていない」と強調しました。
西村前経産相 「（当時の事務総長として）清和会の会計については一切関わっておりませんでした。国民の皆様の政治不信を招いたことについて、知らなかったとはいえ、清和会の幹部の1人として深くおわび申し上げます」
西村氏は派閥の会計処理について「歴代会長と事務局長との間で、 長年慣行的に扱ってきた」と自らは関与していないと主張しました。 立憲民主党の枝野前代表は2022年、安倍元首相がキックバックの廃止を一度決めた後、再開された経緯について迫りました。
立憲民主党・枝野前代表 「令和4年、事務総長でおられた時に、安倍元首相から現金での還付をやめようという話があったと、これ、間違いないですか」
西村前経産相 「（安倍）会長のもとでやめる、還付をやめるという方針を決めてそして幹部で手分けをして議員、所属の議員に電話をいたしました。（安倍元首相の死後）8月の上旬に幹部で集まって、どう対応するかということを協議をいたしましたが、その時は結論は出なかった。その時、還付しないという安倍会長の意向を維持しながら、しかし、返してほしいという議員の声をどうするかと、結論が出ないままに私自身は8月10日に経産相になりましたので、事務総長を離れることになり、そのあとはこの還付の話、資金の話は一切しておりません」
西村氏は2022年8月上旬の幹部会合には塩谷氏、下村氏、世耕氏と事務総長の自分が出席したとしています。
ただ、再開が決まったのは事務総長を高木氏に交代したあとで詳細について自らは関与していないと主張しました。
一方、来年度予算案の審議をめぐり立憲民主党は衆議院予算委員会の小野寺委員長の解任決議案を提出しました。政府与党側が今週中の採決を目指す方針に野党側は強く反発していて攻防が激しくなっています。 （2024年3月1日放送「ストレイトニュース」より）
2/29(木) 23:30
政府は3月1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。
2024-03-01
政府は3月１日、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を閣議決定した。
2024/03/01 08:30
行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保に向けた方針の策定を自治体に義務付ける。このほか、高齢者の見守りといった地域課題の解決に取り組む団体について、市町村が指定して支援できる枠組みを設ける。
セキュリティ・クリアランス（SC）制度は、政府が信頼性を審査・確認した者に、秘密情報へのアクセスを認めるものである。 わが国では、特定秘密保護法でSC制度を規定しているが、対象となる経済・技術分野の情報は限定的である。
＜まなかつお＞
＞＞＞まずは老人含め「自分の面倒は自分で見る」を実践することが第一歩。
「自助・共助・公助」かあ
「42万稼いで社会保険と年末調整分引いたら手取り16万」日本の税金、社会保障費の重圧が話題に
2024年3月1日
日本の税金、社会保障費の重圧がX（旧Twitter）上で大きな注目を集めている。
「月のイライラターイム！と言うより、もう絶望です。
42万稼いで社会保険と年末調整分で-25万
手取り16万
殺す気ですか？」と自身の給与明細を紹介したのは建設業に従事するピエトロさん（@d_in_my_name）。
投稿した人に聞いた
ピエトロさんに話を聞いた。
ーー今回の明細をご覧になって。
ピエトロ：年末調整が13万円程度引かれることは去年のうちに聞いていたので、ある程度覚悟はしていました。しかし、いざ目にするとだいぶ堪えましたね。毎月、社保だけでも10万以上払っていますが、それでも取り足りないと言われている気分です。実際、取り足りなかった訳ですが。 ウチの会社は歩合の部分が大きく、更に仕事量に応じボーナスで調整しているので、給与の浮き沈みが激しい形態です。そのため、これが先月の給与だったら10万ぐらいにしかならなかったと思うと、焦りも出ました。この感覚も2年ぐらい続いていますから、あまり月給のことは考えないようにしています。あまり良いことではないですが、あてにしても大して残らないことが分かってきたので。全国の労働者がこういう感情にならないためにも、政治家には国民の負担を下げる政策を実行してほしいものです。
ーー日本の税制や控除のシステムについて意見を。
ピエトロ：税金について、私も初めは「払って当然」といった考えを持っていたと思います。しかし働き始めて、いざ給与を手にして総支給と手取りの差に驚いたのを覚えています。その後、ネットで渡瀬裕哉（政治アナリスト）と言う方を知り、「減税」という考えに至り、今の日本の税制を調べていきました。私の感覚としては社保を含む税金は無駄が多く、わざわざ税金でやらなくて良いことを無理矢理やっている印象です。
社会保障にしても、人が減り高齢者が増え続ける中、現状維持は不可能と考えます。健康保険料の大半は老人が使っており、それでいて窓口負担は1~2割。
年金にしても賦課方式は現役世代から老人に仕送りする仕組みですし、厚生年金の企業負担分は労働者には何の益もありません。 雇用保険は小さいですが、コロナで色々と問題も出てきました。そもそも社会保険というものが保険という仕組みから逸脱しているので、早めに改革や廃止を進めないと、現役世代は疲弊すると思います。
ーーそうした中で政治も
ピエトロ：これまでの政治は「取って配る」形なので、今の税制になるのは理解できますが、これからは「配るくらいなら取るな」という認識が広まり変わってくるかなと。また「小さな政府」という言葉があるように、菅前首相が言っていた「自助・共助・公助」を行動に移すことが大切だと思います。まずは老人含め「自分の面倒は自分で見る」を実践することが第一歩。これで少しは社会が良くなると思うので。
