自民党派閥勢力
安倍派 98人
麻生派 56人
茂木派 53人
岸田派 46人
二階派 38人
森山派 8人
無派閥 79人
（1月18日時点）
（▲日本経済新聞1月19日より）
自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。
福田達夫氏、集団のイメージについて「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」
1/19(金) 23:26
福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣（従兄）も指摘
「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」
01月19日 18時45分
在宅起訴逮捕やこう留をしないで、拘置所などに留め置かずいわゆる「在宅のまま」起訴
略式起訴正式な裁判ではなく簡易裁判所での書面の手続きをへて罰金刑などを求めるもの
政治資金規正法違反の罪で有罪が確定すると、罰金刑でも、一定期間選挙権と被選挙権を失う「公民権停止」となり、現職の議員は失職
政治と金の問題は政治不信の最大の元凶
35年前の自民党"政治改革大網"
1989年5月当時の総理は竹下登氏
政治改革委員会発足
会長 後藤田正晴元官房長官
政治改革大網（約半年間かけて取りまとめ）
●中選挙区制度の抜本改造
●パーティーの自粛とあらたな規制
閣僚派閥などによる開催の自粛をさらに徹底
●政治資金の公開性を徹底
「ガラス張りの政治」実現にむけて 政治資金を扱う政治団体の数の制限など 政治資金の公開性を徹底
●派閥の弊害除去解消への決意
総裁をはじめとする主要党役員や閣僚の派閥離脱
現状のような派閥中心の党運営が続くならば近代政党への脱皮は不可能
※元衆議員三原朝彦氏 政治改革大網を取りまとめた一人
一過性のものだと思っている人も たくさんいたんじゃない
この程度までしていたら
もうそれでいいんじゃないっていう感じもあった
ベテラン議員から（理想を追う）悩みを解決する方法は
【政治家辞めることよ】と言われた
STEP.1政治資金パーティーの裏金事件を受けて3派閥（岸田派・二階派・安倍派）が消滅
安倍派のほぼ全員に裏金疑惑
収支報告書 訂正へ
安倍派 6億7500万円（5年間の不記載収入）
「キックバック」は会長案件
細田博之前衆院議長・安倍晋三会長（当時）
2022年4月
キックバックについて幹部らと協議
当時の幹部
・塩谷立会長代理
・下村博文会長代理
・西村康稔事務総長
キックバックを中止する方針決定
2022年7月 安倍氏死去
2022年8月 池田容疑者 キックバックの継続を要求
●安倍派の複数幹部
（キックバックの処理について）会計責任者と会長がやりとりする案件だった
安倍派幹部7人のうち5人が不起訴へ
塩谷立座長（任意聴取） 数百万
世耕弘成前参院幹事長（任意聴取） 1000万円超
松野博一前官房長官（任意聴取） 1000万円超不起訴
高木毅前国対委員長（任意聴取） 1000万円超不起訴
西村康稔前経産大臣（任意聴取） 約100万円不起訴
萩生田光一前政調会長（任意聴取） 数百万円不起訴
下村博文元政調会長（任意聴取） 約500万円不起訴
安倍派高額キックバック
◆逮捕池田容疑者 約4800万円
◆大野泰正氏 5000万円超
◆谷川弥一氏 4000万円超
◆福田達夫元総務会長
責任をしっかりと明確にはした上で 解散するということも速やかに決めるべき（1月19日）
◆宮沢博行前防衛副大臣
安倍派は解散するべきだ 解散命令を出せる 党規約改正があっても良いのではないか（1月16日）
◆若林健太衆議員議員
安倍派は解散するべきだ 派閥パーティーは禁止した方がいい（1月16日）
自民党の大野泰正氏（左）と谷川弥一氏
二階派 2億6400万円（5年間の不記載収入）
幹部 立件せず元会計責任者 在宅起訴
（中抜き約3500万円）二階俊博議員 立件せず秘書 略式起訴
自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）は1月19日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて総会を開き、同派を解散すると決めた。
1/19(金) 21:25
安倍派総会は党本部で開催。
座長の塩谷立元文部科学相が陳謝「国民や党関係者の信頼を裏切った」
その後の記者会見で、安倍派から所属議員に還流したパーティー券収入分を政治資金収支報告書に記載してこなかった理由について
「事務局長から各事務所に『記載しなくていい』と伝えられ、長年継承されてきた」と説明。衆院政治倫理審査会長を辞任する意向を示す一方、議員辞職は否定した。
二階派も東京都内で総会を開き、会長の二階俊博元党幹事長が解散を提案、了承された。
二階氏は総会後の記者会見で「政治への信頼を取り戻すために志帥会を解散するという結論に至った」
自身の進退は「地元の同志とよく相談して決める」とした。
岸田首相は19日、岸田派について首相官邸で記者団に「解散する」と明言した。
18日の解散「検討」発言から踏み込んだ。岸田派は23日にも総会を開き解散を正式に決める。
首相は立件について「政治への信頼を損ねるものであり、極めて遺憾」と語った。
自民は政治的責任があると判断した安倍派などの派閥幹部を党則に基づいて処分する方針。
8段階ある処分のうち3番目に軽い「党の役職停止」とする案が浮上している。党紀委員会を近く開いて最終判断する。【遠藤修平、岡村崇】
徳永みちお@tokunagamichio
別名ゲッペルス世耕とも言われ、安倍晋三が行動する所、国内外いかなる場所でも同行していた安倍晋三の小判鮫。小物感満載の政治家。今回の裏金問題でもうこれ以上の出世はない。結構。
尾張おっぺけぺー@toubennbenn
世耕弘成さんの会見の胡散臭さがすごい。
キックバックを知ったのは、昨年11月だとさ。 安倍派では20年にわたりつづけられてきたそれを知ったのは、昨年
木野龍逸 (Ryuichi KINO)@kinoryuichi
立件分 安倍派 6億7500万円（5年間の不記載収入）
二階派 2億6400万円（5年間の不記載収入）
岸田派 3000万円（3年間の不記載収入）
億単位の裏金作っておいて、なぜ集団で裏金作りという犯罪に手を染めたのかの議論なく、派閥解消すれば問題解決と考える政党が、政権を担う恐ろしさ。
会計責任者が罪を負う「ざる法」どう思います？ 検察仕事しろ！ （まなかつお）
ざる法（ざるほう、笊法）とは
抜け穴が多い法律をさす俗語である。水がざるを通り抜ける様子から名付けられたものとされる。
泉房穂（いずみふさほ）1月20日
共謀の指名が難しい場合は、なおさら捜査を考えるべきであって、それほど早く切り上げてしまう必要はない。国会議員を中止承認請求を経て中止してきている。 今回の対応は謎だらけだ・・・
１月１３日、NHK、毎日などで「安倍派幹部刑事立件見送り」と報じられたことで、国民の怒りが爆発している。（郷原信郎）
1/17（水）
「今回の政治資金パーティー裏金問題は脱税の問題ととらえるべき」と指摘してきたのが経済評論家の野口悠紀雄氏（一橋大学名誉教授・元大蔵官僚）だ。現代ビジネスの記事【パーティー券問題はなぜ脱税問題でないのか？ 国民の税負担意識が弱いから、おかしな制度がまかり通るのだ】などで
「パーティー券収入そのものが非課税であっても、使途を限定していないキックバックは課税所得であるはずだから、それを申告していなければ脱税になるはずだ。」
「派閥からは、キックバックは政治資金収支報告書に記載しなくてもよいとの指示があったと報道されている。ということは、政治資金として使う必要はなく、どんな目的に使ってもよいという意味だろう。だから、この資金が課税所得であることは、疑いの余地がなく明らかだ。」野口氏の見解を前提にすれば、本来、今回の「裏金問題」は、検察ではなく、国税当局が動き、脱税での摘発を検討すべきであり、「裏金受領議員」も、申告していなかった所得税の修正申告を行って納税するのが当然だということになる。
「安倍派」は、キックバック分について、同派と派閥所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正する方向で検討していると報じられているが、野口氏の見解によれば、キックバック分は、「個人所得」として税務申告すべきであり、「政治資金」として収支報告書を訂正するなどもってのほかということになる。
（略）
とりわけ、今回の検察捜査を実質的に指揮してきたと言われる森本宏最高検刑事部長が東京地検特捜部長に就任後手掛けてきた事件の多くに、それぞれ大きな問題があった。ディオバン臨床研究不正事件（最高裁で無罪が確定）、リニア談合事件、カルロス・ゴーン事件（拙著【「深層」カルロス・ゴーンとの対話:起訴されれば99%超が有罪となる国で】小学館：2020）、文科省汚職事件などで、特捜部は「暴走に次ぐ暴走」を繰り返してきた。そして、その極めつけが、東京五輪汚職事件、東京五輪談合事件の検察捜査であった（【東京五輪談合事件、組織委元次長「談合関与」で独禁法の犯罪成立に重大な疑問、”どうする検察”】【東京五輪談合、セレスポ鎌田氏”196日の死闘”で明らかになった「人質司法」の構造問題】など）。
