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おはようございます。
国土交通省が進める補助制度をご存じですか？
アパートやマンションにおいて、子どもと親の双方にとって健やかに子育てできる環境の整備を進める補助制度です。
子育て支援型共同住宅推進事業 (vmi.co.jp)
令和4年6月1日から募集を開始しています。
令和３年度の補正予算で創設された単年度事業ですが、国は少子化対策を重要施策としているため、おそらく次年度以降も継続されると思います。（←あくまでのシリウスの私見）
申請の型は「賃貸住宅建設型」、「賃貸住宅改修型」、「マンション改修型」の3種類ですが、ここでは、大家さんが最も活用できそうな「賃貸住宅改修型」についてご紹介します。
「賃貸住宅改修型」の補助概要
補助の対象者は、所有するアパートやマンションを改修する「大家さん」となります。
補助について簡単に言うと
大家さんが所有するアパートの、ベランダの手すりを高くしたり、防犯カメラやカメラ付インターホンを設置すると、かかった費用の１／3を補助（上限100万円）してくれるものです。
ここで嬉しいのが、「住宅の戸数に100万円を乗じた額」という点です。
仮に6戸のアパートであれば、最大600万円もらえることになります。（ただし1200万円以上は自己負担です。）
補助対象となる工事は、全19項目ありますが、「賃貸住宅改修型」の場合、
・転落防止の手すり等の設置
・チャイルドロックや立消え安全装置が付いている調理器の設置
・防犯性の高い玄関ドア等の設置
・防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置
・防犯カメラの設置（録画機能のあるカメラ付きインターホン設置を含む）
が必須となります。
ただし、対応済みの場合は実施不要となります。
必須にはなっていませんが、補助対象の項目としては
・対面形式のキッチンの設置
・子供を見守れる間取り工事
等もあります。
この補助を使って、アイランド型キッチンの設置とDKからLDKへの見直しを行ってグレードアップもできそうです。
入居者募集について
募集開始から３か月間は、子育て世帯に限定した入居者募集が必要となります。
ただし、３か月以上の間、入居者を確保できない場合は、子育て世帯以外の者を入居させることができます。
補助を受けてから10年間は、この縛りが継続します。
10年以内に売却した場合も、次の大家への引継ぎが条件となります。
入居者募集にあたっては、例えば
子育て家庭に優しい「子育て支援型共同住宅推進事業対象アパート」
を前面に打ち出して募集し、他物件との差別化が図れると思います。
アパートの空室をこれから改修しようという大家さん
他物件と差別化を図りたいとお考えの大家さん
ぜひ、ご活用してみてはいかがですか。
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