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7/22 11:36
日本電機工業会（JEMA）が21日に発表した2020年6月度の白物家電の国内出荷金額は、前年同月比5.8％増の3073億円と、9カ月ぶりのプラスとなった。単月で3000億円を超えるのは、2000年以降では初めて。緊急事態宣言解除以降の需要回復、キャッシュレスポイント還元の駆け込み需要や、特別定額給付金なども後押しした。また、全国的な気温上昇により、ルームエアコンが高水準で推移し、調理家電も引き続き高い伸びとなったという。
7/22 11:30
KDDI、米エヌビディアとクラウドゲーミングサービスで協業 (5 件)
KDDI<9433>と沖縄セルラー電話は21日、米半導体大手エヌビディアとクラウドゲーム配信で協業すると発表した。クラウドゲーミングサービス「GeForce NOW Powered by au」を2020年9月24日から開始する予定で、これに先立ち、auの顧客限定で2020年7月21日から無料トライアルの提供を開始するとしている。同サービスはエヌビディアの「GeForce NOW」の日本版。月額1800円で、様々なゲームをストリーミング形式でプレイできるという。
7/22 11:30
NTTドコモ、5Gを活用して遠隔手術支援 東京女子医大と実証実験へ (5 件)
NTTドコモ<9437>は21日、東京女子医科大学と、次世代通信規格「5G」を活用した遠隔手術システムおよび移動型スマート治療室「SCOT®」を用いた実証実験を本年2020年10月に行うと発表した。商用5Gを介してスマート治療室と遠隔地の専門医を接続し、高精細な手術映像など大容量データの双方向通信を検証するという。実施期間は2020年10月～2021年3月を予定している。
7/22 8:17
【日経新聞1面】EUがコロナ復興基金で財政統合への一歩 (5 件)
EUがコロナ復興基金で財政統合への一歩 EU、財政統合へ一歩、コロナ復興 92兆円基金合意、首脳会議、亀裂越え結束示す EUの首脳会議は21日、コロナ禍からの経済再生を図るため、7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金を創設することで合意。EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、悲願の財政統合に向けた一歩と言える。合意はEUの財政権限を強め、欧州統合を深める。原資の一部はEU欧州委員会が自ら債券を発行し調達、これだけ大規模な「共通債」は初めて。欧州統合は金融・通貨政策が先行し、財政は遅れてきた。財政がバラバラという「未完の統合」の弱みは、域内格差の拡大やユーロ危機を生む一因となり、財政統合への進展は欧州安定にはプラス。財政再建に後ろ向きの南欧、カネを渋る北欧、民主主義を軽んじる東欧。議長国ドイツが意識したのは自国優先主義が世界を覆うなかで「強い欧州」が「西側の価値観」の守り手として存在感を示した。財政拡大に慎重なドイツは議長国という立場上、「中立」の立場に軌道修正、仏が提唱してきた「共通債」を容認、合意へ倹約国や東欧の説得に回った。ただ、各国の財政を一元化する道筋はまだ描けていない。今回も、共通債を財政統合への一里塚となる「ユーロ共同債」と呼ぶのは避け、あくまでコロナ対策の期間限定だとしている。 今回の新型コロナウイルス・パンデミックにおいて、中国以外で最初の頃に極めて深刻な事態に陥ったのは欧州各国だった。移動禁止や国境封鎖で経済活動は停止し、欧州経済は急落した。南欧や東欧など元々、経済基盤の弱い国は経済復興に向けて財政支援を必要としている。そのために、EUが今回、欧州委員として大規模な資金調達を行うことで苦しいEU加盟国に資金供与することを計画していたが、なかなかまとまらずにいて、改めてEUの結束力の弱さを露呈した格好となっていた。しかし、議長国であるドイツのメルケル首相が強いリーダーシップを発揮して、倹約国の北欧や民主主義を軽んじる東欧を説得することで、ようやく合意に達した。具体的には、初めて大規模な「共通債」を市場で発行して資金調達を行うこととなった。明確なEUの財政統合を示すこととなる「ユーロ共同債」と呼ばないことや、今回はコロナ対策としての期間限定の措置としており、EUとしての財政統合への道のりがまだ遠いことには変わりないが、悲願である「完全なる欧州統合」に向けてさらなる一歩を踏み出したこととしては評価される。英国のEU離脱「Brexit」でEUの危機が叫ばれてもいただけに、今回のコロナ復興基金としての「共同債」の発行は、改めてEUの結束を確かめることとなり、欧州全体の安定にも貢献することとなる。もちろん、7500億ユーロという財政出動による欧州経済の立て直しの効果も期待される。欧州関連銘柄にとってはひとまずの安堵と言えそうだ。
7/22 7:51
新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生に向け、欧州連合（EU）は環境とデジタル分野を中心に据える構えだと、日経電子版が報じている。報道によると、21日閉幕した首脳会議で合意した復興基金案を含む中期予算案で、30%を気候変動分野に投じるとしている。次世代型の持続可能な経済への転換を急ぎ、成長につなげる狙いだという。気候変動への対応が注目されそうだ。
7/22 7:50
中国浙江吉利傘下のボルボ・カー、後半からの業績回復を予想 (6 件)
中国の浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーは21日、下半期の業績回復見通しを明らかにしたと、ロイターが報じている。上半期は営業損失を計上した。報道によると、工場の操業停止に追い込まれるなど、同社は新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたという。ただ第2四半期は中国事業が堅調で、欧米でも同様の持ち直しを予想しているとのことで、これを受けて、自動車関連企業が注目されそうだ。
7/22 6:42
米国では「小売業界の終末」に次の段階が訪れていると伝えられている。あらゆる規模の小売りスペースが電子商取引の配送センターに転換されるトレンドであり、それは急拡大しているようである。日本においてもサプライチェーン寸断を避けるながれからも、物流への関心が高まりやすいだろう。
出典：フィスコ
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