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＜特集＞実力小型株を選別（１）＝エスプール―通期業績の上ブレに期待
・エスプール(2471)を狙ってみたい。１９年１１月期上期（１８年１２月－１９年５月）の連結業績は好調に推移しており、据え置かれた通期の業績予想には上ブレの可能性がありそうだ。
同社の１９年１１月期上期は、売上高８２億９６００万円（前年同期比２０．８％増）、営業利益７億６３００万円（同６４．８％増）。売上高は期初予想と概ね同水準だったが、利益面は、障がい者雇用支援サービスにおいて農園の早期開設が進み、相対的に利益率の高い設備販売を前倒しすることができたことなどにより、「ビジネスソリューション」が営業利益を６億７３００万円（同６７．１％増）に伸ばして全体をけん引。大幅増益を達成した。
会社側は通期の営業利益予想１２億６０００万円（前期比２８．１％増）を据え置いたが、下期（６－１１月）の予想営業利益は計算上４億９７００万円（同４．４％減）にとどまり保守的な印象。上ブレ期待の広がりとともに株価の水準訂正が進みそうだ。
・エスプール(2471)を狙ってみたい。１９年１１月期上期（１８年１２月－１９年５月）の連結業績は好調に推移しており、据え置かれた通期の業績予想には上ブレの可能性がありそうだ。
同社の１９年１１月期上期は、売上高８２億９６００万円（前年同期比２０．８％増）、営業利益７億６３００万円（同６４．８％増）。売上高は期初予想と概ね同水準だったが、利益面は、障がい者雇用支援サービスにおいて農園の早期開設が進み、相対的に利益率の高い設備販売を前倒しすることができたことなどにより、「ビジネスソリューション」が営業利益を６億７３００万円（同６７．１％増）に伸ばして全体をけん引。大幅増益を達成した。
会社側は通期の営業利益予想１２億６０００万円（前期比２８．１％増）を据え置いたが、下期（６－１１月）の予想営業利益は計算上４億９７００万円（同４．４％減）にとどまり保守的な印象。上ブレ期待の広がりとともに株価の水準訂正が進みそうだ。
＜特集＞実力小型株を選別（２）＝エフオン―温暖化対策で木質バイオマス発電事業に関心
・エフオン(9514)を拾いたい。温暖化を進行させるとされる二酸化炭素の増大を防ぐためにも、木質バイオマス発電事業を行う同社の存在感が高まるとみられる。同社の２０年６月期の連結業績は、売上高１２８億円（前期比１５．８％増）、営業利益３１億円（同８．８％増）を予想。グリーンエナジー事業は、売上高１１９億６０００万円（同１５．８％増）を見込む。未利用木材の利用率を維持することにより売上高の向上を計画。また、高稼働維持を目指し、安定稼働を支える木質チップ燃料の更なる供給先の開拓を推進する。建設中の壬生発電所（栃木県壬生町）が年度の後半に稼働する見込みで、全体のコスト上昇が見込まれるものの、売上高の拡大により利益を確保する方針。
株価は、全体相場が軟調に推移したこともあり、２９日に年初来安値となる６５４円を付ける場面がみられた。ＰＢＲは１．０倍台にあり割高感はなく、環境意識の高まりから見直しの動きが進むことが期待される。
・エフオン(9514)を拾いたい。温暖化を進行させるとされる二酸化炭素の増大を防ぐためにも、木質バイオマス発電事業を行う同社の存在感が高まるとみられる。同社の２０年６月期の連結業績は、売上高１２８億円（前期比１５．８％増）、営業利益３１億円（同８．８％増）を予想。グリーンエナジー事業は、売上高１１９億６０００万円（同１５．８％増）を見込む。未利用木材の利用率を維持することにより売上高の向上を計画。また、高稼働維持を目指し、安定稼働を支える木質チップ燃料の更なる供給先の開拓を推進する。建設中の壬生発電所（栃木県壬生町）が年度の後半に稼働する見込みで、全体のコスト上昇が見込まれるものの、売上高の拡大により利益を確保する方針。
株価は、全体相場が軟調に推移したこともあり、２９日に年初来安値となる６５４円を付ける場面がみられた。ＰＢＲは１．０倍台にあり割高感はなく、環境意識の高まりから見直しの動きが進むことが期待される。
＜特集＞実力小型株を選別（３）＝日本創発Ｇ―先高期待を温存、今期は営業最高益見通しで順調推移
・日本創発グループ(7814)はマーク続行の対象になる。株価は、１８年１２月２５日安値５７６円を起点に底上げ波動を描き、上昇傾向にある７５日移動平均線が下値支持線として意識されるとともに、足元では日足一目均衡表上の「雲」上限を再び上抜き、先高期待を温存させている。１９年１２月期は営業ピーク利益更新を見込み、ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲほぼ１倍と割高感はまったくなく、水準訂正高の余地を秘めている。
今期予想の営業利益は２０億円（前期比２４．０％増）と最高利益が続く見通しだ。第２四半期（１９年１－６月）時点での同利益は１２億２６００万円（前年同期比８２．７％増）を達成し、進ちょく率は６１．３％と好調に推移している。前期に連結子会社となった田中産業（各種印刷および付随する紙器加工など展開）とＭＧＳ（金属容器、プラスチック容器、紙・プラスチック容器の企画・製造・販売）の業績が加わる。また、今期上期にはスマイル（のぼり、幕、旗、タペストリー等の繊維製品の企画製造）を連結子会社化し、株式取得によりアプライズ（総合印刷、広告企画・制作、編集・出版）の親会社であるＡＰホールディングスを持分法適用の範囲に含め、収益拡大に寄与してくる。のれん償却費の減少や、事務所移転・改装費用などの経費負担一巡で利益改善が進む見通しだ。
・日本創発グループ(7814)はマーク続行の対象になる。株価は、１８年１２月２５日安値５７６円を起点に底上げ波動を描き、上昇傾向にある７５日移動平均線が下値支持線として意識されるとともに、足元では日足一目均衡表上の「雲」上限を再び上抜き、先高期待を温存させている。１９年１２月期は営業ピーク利益更新を見込み、ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲほぼ１倍と割高感はまったくなく、水準訂正高の余地を秘めている。
今期予想の営業利益は２０億円（前期比２４．０％増）と最高利益が続く見通しだ。第２四半期（１９年１－６月）時点での同利益は１２億２６００万円（前年同期比８２．７％増）を達成し、進ちょく率は６１．３％と好調に推移している。前期に連結子会社となった田中産業（各種印刷および付随する紙器加工など展開）とＭＧＳ（金属容器、プラスチック容器、紙・プラスチック容器の企画・製造・販売）の業績が加わる。また、今期上期にはスマイル（のぼり、幕、旗、タペストリー等の繊維製品の企画製造）を連結子会社化し、株式取得によりアプライズ（総合印刷、広告企画・制作、編集・出版）の親会社であるＡＰホールディングスを持分法適用の範囲に含め、収益拡大に寄与してくる。のれん償却費の減少や、事務所移転・改装費用などの経費負担一巡で利益改善が進む見通しだ。
