（27日終値） ドル・円相場：1ドル＝105.75円（前営業日比▲0.37円） ユーロ・円相場：1ユーロ＝117.30円（▲0.53円） ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1090ドル（▲0.0012ドル） ダウ工業株30種平均：25777.90ドル（▲120.93ドル） ナスダック総合株価指数：7826.95（▲26.79） 10年物米国債利回り：1.47％（▲0.06％） WTI原油先物10月限：1バレル＝54.93ドル（△1.29ドル） 金先物12月限：1トロイオンス＝1551.8ドル（△14.6ドル） ※△はプラス、▲はマイナスを表す。 （主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞ 6月米住宅価格指数（前月比） 0.2％ 0.2％・改 4－6月期米住宅価格指数（前期比） 1.0％ 1.3％・改 6月米ケース・シラー住宅価格指数 217.65 216.92・改 前年比 2.1％ 2.4％ 8月米リッチモンド連銀製造業景気指数 1 ▲12 8月米消費者信頼感指数 135.1 135.8・改 ※改は改定値、▲はマイナスを表す。 （各市場の動き） ・ドル円は反落。欧州時間に「中国は自動車購入制限の緩和や撤廃を検討」との一部報道が伝わると時間外のダウ先物がプラス圏に急浮上。ドル円にも買い戻しが入った。NY市場に入り、8月米消費者信頼感指数と8月米リッチモンド連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると、一時106.07円付近まで値を上げた。 ただ、上値では月末絡みの本邦輸出企業の売り注文が厚く106円台は維持出来なかった。米国株相場の失速や米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りも入り、一時105.66円付近まで下押ししている。 ・ユーロドルは続落。欧州時間に一時1.1116ドルと日通し高値を付ける場面もあったが、デギンドスECB副総裁が「長期的に低金利が続くだろう」との見解を示すとユーロ売り・ドル買いが優勢に。予想を上回る米経済指標も相場の重しとなり、一時1.1086ドルと日通し安値を付けた。 ・ユーロ円は反落。23時過ぎに一時117.74円付近まで上げたものの、東京時間に付けた日通し高値117.89円や欧州時間に付けた117.77円を上抜けることは出来なかった。ユーロドルやドル円の下落が相場の重しとなり、1時30分過ぎに一時117.23円付近まで値を下げた。 ・ポンドドルは一時1.2310ドルと7月29日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。英野党連合が「英国の合意なきEU離脱を阻止するために協調行動を取る」と伝わると、全般ポンドを買う動きが広がった。各党は下院の夏季休会が終了する来週にも、ジョンソン英首相に10月末の離脱延期をEUに要請するよう強制する法案の成立を目指す見通しだ。一方、ジョンソン氏は前倒し総選挙を含む対抗策で応じる可能性があるという。 ・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。「中国は自動車購入制限の緩和や撤廃を検討」との一部報道が伝わると、米中対立の悪化に対する懸念が和らぎ買いが先行。一時150ドル超上げた。ただ、米中貿易摩擦や世界景気に対する不透明感は根強く、上値は重かった。米債券市場で米10年債利回りが2年債利回りを下回る「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が強まると、投資家心理が悪化しダウ平均は170ドル超下落した。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。 ・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。米中貿易摩擦が世界経済の減速を招くとの懸念が根強く、長期債を中心に買いが広がった。10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」が一段と進んだ。 ・原油先物相場は反発。米中貿易摩擦の激化への過度な警戒感が緩み、買い戻しが優勢となった。昨日まで4日続落したことで、押し目買いも入りやすかった。また、米石油在庫統計の発表を控え、原油在庫が減少するとの思惑も、原油の買いを後押しした。 ・金先物相場は反発。清算値として約6年4カ月ぶりの高値をつけた。独4-6月期GDPが3四半期ぶりのマイナス成長になるなど、米中貿易摩擦の激化を背景とした世界経済の鈍化懸念が強く、安全資産とされる金が買われた。世界各国の緩和姿勢が強まっているなか、金の先高観は根強い。
出典：ＦＸｉ２４
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
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