【日経新聞1面】老朽団地 再開発促す
2019/8/19 8:13 FISCO
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同意要件緩和で部分売却容易に
店舗や保育所に転換
国土交通省は、複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だと伝えられている。これによって、跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようにする一方で、空き家になっている部屋の所有者は売却によって現金化しやすくなるメリットを生むことができるとのこと。
国交省の調査によると同じ敷地内に2棟以上が集まり、50戸以上ある団地は全国に約5千カ所ある。築45年を超す団地は2015年時点で291と全体の6%程度だが、20年後には2769と10倍近くに拡大する予想で、住民の高齢化が進む一方、老朽化でバリアフリー化も遅れているため、再生が急務とされている。
しかし、現状においては、建て替えにあたっての合意形成のハードルが高く、改革はあまり進んでいない。こうした現状に対して、国は、一部の棟を建て替える場合に必要な「団地全体の所有者の4分の3以上、かつ売却対象の棟の所有者の5分の4以上」との要件などを参考に具体案を詰め、2020年の通常国会には必要な法改正案の提出を目指す方針だ。
高度成長期時代に造られた団地の多くが老朽化し始めており、こうした現状を放置したままにしておけば、地震大国とも言われている日本においては大きな問題である。上述したような動きが進展していけば、こうした今後の国としての地震対策になるだけではなく、記事にも書かれてあるような団地の再生、街の再生にも繋がっていく。また、ひいては地方再生のモデルとして他の多くの地域において活かしていくことができるとも考えられる。人口分散による過密都市での混雑緩和などにも寄与していく可能性もあるだろう。
店舗や保育所に転換
国土交通省は、複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だと伝えられている。これによって、跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようにする一方で、空き家になっている部屋の所有者は売却によって現金化しやすくなるメリットを生むことができるとのこと。
国交省の調査によると同じ敷地内に2棟以上が集まり、50戸以上ある団地は全国に約5千カ所ある。築45年を超す団地は2015年時点で291と全体の6%程度だが、20年後には2769と10倍近くに拡大する予想で、住民の高齢化が進む一方、老朽化でバリアフリー化も遅れているため、再生が急務とされている。
しかし、現状においては、建て替えにあたっての合意形成のハードルが高く、改革はあまり進んでいない。こうした現状に対して、国は、一部の棟を建て替える場合に必要な「団地全体の所有者の4分の3以上、かつ売却対象の棟の所有者の5分の4以上」との要件などを参考に具体案を詰め、2020年の通常国会には必要な法改正案の提出を目指す方針だ。
高度成長期時代に造られた団地の多くが老朽化し始めており、こうした現状を放置したままにしておけば、地震大国とも言われている日本においては大きな問題である。上述したような動きが進展していけば、こうした今後の国としての地震対策になるだけではなく、記事にも書かれてあるような団地の再生、街の再生にも繋がっていく。また、ひいては地方再生のモデルとして他の多くの地域において活かしていくことができるとも考えられる。人口分散による過密都市での混雑緩和などにも寄与していく可能性もあるだろう。
関連銘柄：4件
・大成建設(1801)東証１部
総合建設大手。市街地再開発に強み
大手ゼネコンの一角。クアラルンプール国際空港など海外実績豊富。世界最高水準の建設技術等が強み。音源探査システムを開発。土木事業、建築事業は受注堅調。開発事業は利益率が改善。20.3期1Qは大幅増益。 記：2019/08/06
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・大林組(1802)東証１部
総合建設大手。関西地盤で首都圏で都市開発
大手ゼネコンの一角。東京スカイツリー等で施工実績。省エネや免震・制震技術など先進的な技術開発力が強み。建設事業は受注堅調。不動産事業は堅調。賃貸用不動産の稼働率上昇が寄与。20.3期は売上横ばい見通し。 記：2019/07/22
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大手ゼネコンの一角。東京スカイツリー等で施工実績。省エネや免震・制震技術など先進的な技術開発力が強み。建設事業は受注堅調。不動産事業は堅調。賃貸用不動産の稼働率上昇が寄与。20.3期は売上横ばい見通し。 記：2019/07/22
・東急不動産ホールディングス(3289)東証１部
総合不動産大手。首都圏で住宅事業展開
東急電鉄系の総合不動産大手。オフィスビル賃貸を主軸に商業施設やホテルなども手掛ける。渋谷周辺エリアの再開発を推進中。中計では21.3期に営業益950億円を目指す。20.3期は増収増益を計画。連続増配予定。 記：2019/07/07
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東急電鉄系の総合不動産大手。オフィスビル賃貸を主軸に商業施設やホテルなども手掛ける。渋谷周辺エリアの再開発を推進中。中計では21.3期に営業益950億円を目指す。20.3期は増収増益を計画。連続増配予定。 記：2019/07/07
・三井不動産(8801)東証１部
総合不動産の双璧。ビル賃貸が主力
大手総合不動産会社。オフィスビルや商業施設等の不動産の賃貸、運営、管理、不動産分譲、流動化等を展開。19.3期は既存オフィスの賃料改定や前期の竣工物件が通期で寄与。投資家向け物件や海外住宅分譲も伸長した。 記：2019/07/01
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