（12日終値） ドル・円相場：1ドル＝105.30円（前営業日比▲0.39円） ユーロ・円相場：1ユーロ＝118.08円（▲0.30円） ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1214ドル（△0.0014ドル） ダウ工業株30種平均：25896.44ドル（▲391.00ドル） ナスダック総合株価指数：7863.41（▲95.73） 10年物米国債利回り：1.64％（▲0.10％） WTI原油先物9月限：1バレル＝54.93ドル（△0.43ドル） 金先物12月限：1トロイオンス＝1517.2ドル（△8.7ドル） ※△はプラス、▲はマイナスを表す。 （主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞ 7月米財政収支 1197億ドルの赤字 85億ドルの赤字 ※改は改定値、▲はマイナスを表す。 （各市場の動き） ・ドル円は4日続落。米中貿易摩擦激化への警戒感や香港のデモを巡る懸念から、リスク回避的な円買い・ドル売りが先行し、20時30分前に一時105.05円と1月3日以来の安値を付けた。ただ、厚めの買い注文やオプションが観測されている105.00円に接近した場面では買いが入ったため、NY市場では下値の堅さが目立った。23時頃に一時105.44円付近まで持ち直した。その後、ダウ平均が460ドル超下落した場面でも円買い・ドル売りでの反応は鈍く、105.30円挟みでのもみ合いに終始している。 ・ユーロドルは続伸。日本時間夕刻には目先のストップロスを誘発して一時1.1162ドルと1週間ぶりの安値を付けたものの、NY市場では買い戻しが優勢に。米10年債利回りが1.6284％前後まで大幅低下したことがユーロ買い・ドル売りを促し、24時過ぎには1.1231ドルの本日高値まで切り返した。そのあとは1.12ドル台前半で値動きが鈍った。 ・ユーロ円は4日続落。欧州市場序盤に一時117.52円と2017年4月21日以来約2年4カ月ぶりの安値を付けたものの、NY市場では買い戻しが優勢だった。ドル円の下げ渋りやユーロドルの強含みを受けて円売り・ユーロ買いが進むと、23時頃に一時118.24円付近まで値を上げた。ただ、NY中盤以降は118円台前半での狭いレンジ取引に終始。ユーロドルと似た動きとなった。 ・アルゼンチン・ペソは暴落。同国では11日、大統領選の前哨戦となる予備選挙が実施され、左派のフェルナンデス元首相が得票率約47％と現職で中道右派のマクリ大統領に約15ポイントの大差をつけて首位に立った。経済政策が争点となる中、左派陣営は国際通貨基金（IMF）との合意や欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）を見直す方針を掲げており、「市場の混乱を招く可能性がある」との見方から通貨ペソを売る動きが膨らんだ。ペソはドルに対して一時36％以上急落し、1ドル＝62ペソ前後と過去最安値を付けた。 ・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米中貿易摩擦の激化懸念が相場の重しとなったほか、香港のデモが拡大し、香港国際空港で12日に全便欠航になったことが投資家心理を冷やした。ダウ平均は一時460ドル超下げる場面があった。米長期金利の低下も金融株の下げにつながった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。 ・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に反発。米中貿易摩擦長期化への警戒感や香港のデモを巡る懸念から、安全資産とされる米国債に買いが集まった。利回りは一時1.6284％前後まで低下した。 ・原油先物相場は3日続伸。米中通商協議が停滞・長期化すれば世界景気の低迷につながり、エネルギー需要の減速懸念も高まった。時間外の原油先物は売りが先行し、WTI9月限は53ドル半ばまで弱含んだ。しかしながらNY勢が本格参入すると買い優勢となり、一時55ドル超えまで上昇している。先週後半からみられたショートポジションの巻き戻しが継続していること、為替市場ではドルが対ユーロで軟調となったこともドル建ての原油先物の支えとなった。 ・金先物相場は反発。米中貿易摩擦の激化懸念の高まり、核保有国であるインドとパキスタンの対立エスカレート、香港デモが収束の様相をみせず中国介入への警戒感、くわえてアルゼンチン資産の暴落など、世界的なリスク拡大で安全資産の金への需要は強いまま。NY金先物の12月限は1520ドルには届かなかったものの、底堅いまま取引された。
出典：ＦＸｉ２４
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
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